平成２０年 ６月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （５）平成２０年６月１１日（水） 午前１０時開議 １ 市政に対する
一般質問 ４番 新 井 重一郎 議員 ６番 笠 原 宏 平 議員 ２番 新 井 康 一 議員 ２３番 中 村 義 一 議員
出席議員（２９名） １番 出 浦 章 恵 議員 ２番 新 井 康 一 議員 ３番 斎 藤 捷 栄 議員 ４番 新 井 重 一 郎 議員 ５番 新 井 豪 議員 ６番 笠 原 宏 平 議員 ７番 落 合 芳 樹 議員 ８番 江 田 治 雄 議員 ９番 小 櫃 市 郎 議員 １０番 浅 海 忠 議員 １１番 富 田 恵 子 議員 １２番 福 井 貴 代 議員 １３番 金 田 安 生 議員 １４番 久 喜 邦 康 議員 １５番 逸 見 英 昭 議員 １６番 笠 原 重 男 議員 １７番 髙 野 勝 盟 議員 １８番 宮 田 勝 雄 議員 １９番 髙 野 幸 雄 議員 ２０番 内 田 修 司 議員 ２１番 金 崎 昌 之 議員 ２２番 坂 本 文 雄 議員 ２３番 中 村 義 一 議員 ２５番 髙 野 安 之 議員 ２６番 荒 船 功 議員 ２７番 須 田 博 議員 ２８番 新 井 兄 三 郎 議員 ２９番 井 上 十 三 男 議員 ３０番 今 井 武 藏 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者（１６名） 栗 原 稔 市 長 田 代 勝 三 副 市 長 久 保 忠 太 郎 教 育 長 坪 内 幸 次 市長室長 笠 原 隆 二 総務部長 横 井 隆 幸 財務部長 若 林 克 明 市民生活 米 持 孝 之
健康福祉 部 長 部 長 大 島 育 生 産業観光 磯 田 敏 行 環境農林 部 長 部 長 新 井 清 久 地域整備 富 田 昭 病 院 部 長
事務局長 関 根 正 嗣 水道部長 峰 岸 宏 明 教 育 委 員 会
事務局長 斎 藤 保 大滝総合 松 村 浩 之 総 務 課 支 所 長 主 査
事務局職員出席者（５名） 小 杉 正 司
事務局長 松 﨑 重 男 次 長 髙 橋 亙 議事課長 川 合 良 成 主 査 石 崎 雅 拓 主 任午前１０時００分 開議
△開議
○議長（髙野幸雄議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○議長（髙野幸雄議員） 本日の日程はお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 ◇
△市政に対する
一般質問
○議長（髙野幸雄議員） 昨日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。 それでは、発言を許します。 ４番、
新井重一郎議員。 〔４番
新井重一郎議員登壇〕
◆４番（
新井重一郎議員） ４番、新井でございます。朝早くから傍聴にお出かけの皆様には、お忙しいところ、ご苦労さまでございます。３日間の
一般質問の最終日ということでございまして、その
トップバッターとして、通告に従いまして以下の４つの問題について質問させていただきます。 大きな問題として、
後期高齢者医療制度について、それから
生活習慣病の予防（メタボ健診）、それから
自殺対策について、それから理科おもしろ実験ということの、ことし行う問題についてということで、４つの問題について取り上げてみました。 まず、１番ですけども、
後期高齢者の
医療制度についてでございます。この問題に関しては、今、
国政レベルでもって、国会でもって最も今注目を集めていまして、非常に重要な部分で、また難しい部分でもございますので、私の知る限り、それから大体のことが決まった部分について取り上げてみたいと思っております。この秩父市の今回の議会の
一般質問でも、既に私を除いて３人の方がこの問題に対して質問しておりますが、ですから私の質問もかなり皆さんの部分とオーバーラップする、重なる部分があるのではないかと思いますので、その部分はごく簡単に答えていただく、あるいは、はしょっていただいてもいいと思うんですけども、繰り返すという意味で、印象に残るという意味では、簡単で結構ですから答えていただければよいと思います。 この
後期高齢者医療の問題ですけども、これは75歳以上を対象にこの４月から始まった制度でございまして、これは
長寿医療制度とも言いますけども、これは75歳以上の高齢者を
国民健康保険から切り離して考えていく、運営していくというものです。この財源というのは、高齢者が払う保険料１割と若い世代の保険料４割、それから税金が５割で構成されるということになっているわけです。そして、保険料が、これは非常に問題になっているところなんですけども、高齢者の年金から天引きされるということでございまして、さらに昨日の
斎藤議員の細かい質問にもございましたように、一部で保険料が今までよりも上がってくるという場合もありまして、非常に不評を買っておりまして反発もされております。 いろいろ問題がありまして、今、国会でもこの問題が取り上げられていて、野党は廃止法案を提出するということになっているようであります。これに対して与党としては、低所得者に対して次のような保険料の
軽減措置をしようということで、大幅に
軽減措置を拡充することになりました。そういうものをベースにして、ちょっと質問を私はしてみたいと思いますけども、これはいろんな、所得割と、それから均等割というのがございまして、その合計が保険料になるわけでありますけども、ここで非常に不評を買っておりますこの問題に対しまして、国としましては７割を軽減しよう、70％を軽減するということでスタートをしているわけでございまして、実はその所得の基礎年金以下の保険料を払う人が、さらにそれからもう少し軽減しようということで、途中で、今実は天引きがされているわけですけども、それに70％の軽減を加えていこうということでスタートして、実はそれでもまだ問題があるということで、この10月からもっと軽減しよう、90％軽減したいということで取り組んでおるんですけども、途中でその制度を変えるのは非常に問題だということで、トータルとして平均して、今年度は全国平均として85％が軽減になるということでございます。そういうことが一応決められたことになっておりまして、そういう対象になりますのは、この秩父市としてどのくらいの人数、あるいはまた割合になっているのかということをまずお聞きしてみたいと思います。こういう人たち、低所得者の人たちの保険料が実はどのくらいになるかというのをシミュレーションをしておりまして、多分、きのうの
斎藤議員の質問にもありましたように、秩父市でもそのシミュレートが要求されて、その答えを多分出しているんだと思うんですけども、その対象者がどのくらいいるかということ。その
財政負担、これがまた非常に難しいところなんですけど、どのぐらいの量になるのか、額になるのかということがわかれば知りたいところでございます。 それから、
年金収入がもう少し多くて、153万円から210万円の人の所得割の年金が、ことしは50％軽減ということになっておりまして、その対象者、またその割合はどのぐらいになるでしょうかということをお聞きしたいと思います。 それから、３番目としまして、これは昨年まで35歳以上の人は、
国民健康保険に加入しておりました人は、国保から
人間ドックの費用、これは
人間ドックの問題ですけども、
人間ドックの費用が一部補助をされておりました。しかし、ことしから40歳から74歳でメタボ健診という健診が始まったことのために、この補助を打ち切るという市、町が出てきておりまして、この健診をやるんだから補助はいいんじゃないかという考えなんでしょうけども、それを打ち切ってしまうという市、町、村が出ております。当市としましては、これはどういうふうに対処していくのでしょうかということです。補助を行うという場合、例えば特定健診を無料にした上で、さらにその上で補助はまた別途に、去年、昨年と同様な形で補助を行うのかどうかということを質問いたします。 それから、これはやっぱり
人間ドックの問題なんですけども、これは
後期高齢者医療制度に移ったことによりまして、75歳以上の人は
国民健康保険からの
人間ドックの費用の補助が受けられなくなりました。それで、そのために、もしこれをやる場合には全額自分でこれは負担しなければならないという状態になったわけでございます。市町村によりましては、これを一般会計のほうから補助を出すというところもございまして、近隣で言いますと入間市とか横瀬、長瀞、小鹿野町などは、これを別途の方向の予算から補助を予定しているというところもあるようであります。これは、きのうも
斎藤議員のほうから質問がございまして、秩父市としてはどういうふうに対処していくのかということに対しまして、今、秩父で独自のことを考えているんだということの答えがございましたので、この辺については一応それを期待しておりまして、どういうふうになるかということは、まだ実は秩父市としてもまだ決まっていないということなんでしょうから、具体的なあれは結構でございます。これをどういうふうにするのかということが非常に問題であるというふうには私も思います。 それから、実は
後期高齢者医療制度というのが始まりまして、この導入にあわせまして、
高齢者担当医制度というのが始まりました。これは高齢者の方、お年寄りの方、75歳以上の方は、一般的に病気持っている人は、１つの病気というよりは、やっぱり複数の慢性の病気を抱えているというようなケースが多いわけでございまして、複数の
医療機関に通うような場合がかなりあるということでございます。その場合、一人の医師が患者の同意を得て担当医ということになりまして、他の
医療機関での薬の処方内容なども把握しまして、定期計画に診療計画を立てて
生活指導もするというものでございまして、私はこれは非常にいい制度じゃないかなと思うんですけども、今始まったばかりですから、何とも言えないんですけども、これを県内でこういうことに対して、これは申請しなければいけないんですけども、これを申請した
医療機関というのは、まだ１割にも満たないぐらいであるというので、余り
医療機関に対しては非常にまだ好評ではないようでございまして、ただこの場合、担当医への
後期高齢者の診療料というのは月6,000円の定額でございまして、例えば検査が多いことが生じますと担当医師の持ち出しが多くなるということで、どうも
医療機関に対しては余り好評ではないようでございます。埼玉県の医師会も、例えば埼玉県に関しましてですけども、慎重な対応を求めているというようなことは出ておりました。 私はこの制度は、高齢者がふえていく中で非常にこれからの１つの将来の道筋になるのではないかなというふうに私は思っているんでありますけども、これを私は将来的に積極的に進めるべきではないかというふうに思うんですけども、当市においてはどうなっているのか。まだ、多分積極的にこれを申請した
医療機関はない、あるいは医師はないのではないかと思うんですけども、現状と将来の対応というものはどのようにお考えになっているかということを聞きたいと思います。 次に、
生活習慣病の予防についてでございます。メタボ健診ということでございますけども、
生活習慣病というのは、ある意味ではわからないうちに自分がそういう、ある生活の習慣の中から１つのそういう病気というものが身についてくるということで、
生活習慣病を予防するということが非常に大事なんです。
つまり病気になってからじゃなくて、既になる前の予防ということが非常に大事だということが重視されている。よくわかります、それは。そのために特定健診ということをこれはやらなきゃいけないということで取り上げられておりまして、これが義務づけられているわけです。当市における特定健診は、例えばこれは実際に具体的に、まだ４月から始まったばかりですから、具体的なことがよくわかっていない人も多いだろうと思うんですけども、これは例えばどんなところで健診を行うのか。それから、費用はどうするのか。あるいは、これは任意でやるのか、強制的にやるのかというようなことを具体的にお話をしていただければと思うんですけど。きのう、既にこの辺の質問もされておりますけども、少しくどいようになるかと思いますけれども、重要な問題ですから、また繰り返していただければありがたいと思うんですけども。この受診率を上げる
取り組みはどのようなことを考えておられるのかということですね。 それから、
生活習慣病で、特定健診というのがございまして、それにひっかかって、きのうもいろいろ質問が出ておりましたけども、それに特定健診で問題があるというふうにひっかかったものに対しては、
保健指導というのが行われる。これは具体的にはどこでどのようにやるのか。それから、その費用負担はどうするのかということもまた、もう一度、実は聞いておきたいというふうに思います。問題なのは、この健診の実施率ですね。これが例えば特定健診が65％、それから国の定めた実施率、それから
保健指導が45％に達しない場合は
後期高齢者医療制度への負担金がふえると、そういうペナルティーが科せられるということになっておりまして、そのために市町村によりましては健診と
保健指導を無料化するという動きも見られておりますけれども、当市としては、これに対してどのように対応していくのかということの具体的な策をお聞きしたいと思います。 こういうふうに予防することは非常に大事なことでございまして、そういう意味では、この予防健診ということは意味はよくわかります。私が考える予防の最も手軽で費用のかからない方法というのは、自分で、自分の足で、足から一番人間弱りますから、夕方でも夜間でも、もちろん昼間でもいいんですけども、なかなか昼間は時間とれない方は夕方でも、
ウオーキングですね、気軽に
ウオーキングするということが大事であるというふうに私は思います。これでかなりの人が特定健診にひっかからないような体に持っていくこともできるというふうに私は思っております。実は私も既にこの辺を心がけておりまして、気軽に
ウオーキングということでやっております。それには、私も歩いてみてよくわかるんですけども、歩道が十分に整備されているということが大事なことでございまして、それからさらに夜歩くとなりますと、やっぱり街灯が十分にないとちょっと気持ちが悪いということでございまして、街灯をふやしてもらう。これは単にまちを明るくするという意味ではなくて、それも大事ですけども、
保健指導対策として、こういうものを取り上げてもらえないかというふうに私は考えておるところでございますけども、これに対しては可能性はどうなんでしょうか、お聞きしたいところでございます。 次に、大きな３番ですけども、
自殺対策について。これは私も余りこの辺のことを気づかずに過ごしてきたんですけども、全国の年間の平均で見ますと、これは３万人ぐらいの人が自殺している。これは、先日の中国の四川省での地震の７万とか８万とかいう死亡から見ましても、これは四川省級の地震が２年か３年に１度起こっているというぐらいの規模の自殺者になるんですね。１日に平均しますと80人から90人が何らかの理由、例えば多重債務だとか、過労だとか、いじめだとか、介護の疲れとかで死に追いやられている、自殺しているということ、こういう統計が出ております。こういう問題というのは、これは非常に重要な大変な問題でありますから、当市においては過去四、五年の間にこういう問題というのはどのぐらいあって、どういう程度で推移してきているのか、現状どうなっているのかというようなことをお聞きしたいと思います。 ３番の２に移りますけども、この自殺の手段なんですけども、これは洗剤を適当に混合しますと
硫化水素が発生する。
硫化水素というのは猛毒なガスでございまして、若い者がこういうものを使って最近自殺する例がふえておりまして、ことしの４月１か月で全国で59人が
硫化水素を使って亡くなっているということでございます。これは非常に、もちろんこういうものを使って自殺すること自身に問題があるんですけども、それと同時に、今までの自殺と違いまして、この自殺した人のところに、知らせがありまして例えば部屋に入るとか、そばにいることによって、実はこの
硫化水素がまだ残っていまして、この巻き添えになるというケースが結構あるわけでございまして、これも非常に危険なわけでございます。こういうものに対して、これを緊急に避難させる、誘導するということが非常に重要であると思うんですけども、巻き添えもとにかく防がなければいけないということで、こういうものに対してもある程度の対策を考えていく必要があるんじゃないかということで、この辺をどう指導していくべきかということを１つの質問にしたいと思います。 ３番の（３）ですけども、やっぱり自殺というのは、これは私の知り合いなんかもそういうケースがあったんですけども、非常に気持ちが揺らいでいるわけですね。これは非常に気持ちが揺らいでいまして、ちょっとした、ふとしたきっかけで片方のほうに行ってしまうというケースがあるわけですけども、こういうものに対して、悩んだときに声をかける、あるいはこの相談をちょっとでもできるところがあるということが非常に大事でございまして、例えば東京の常設の
電話相談室には１日平均30件のそういう相談が来ているという、自殺の相談が来るということが新聞なんかに出ておりました。当市においても今秩父ではそういう問題は少ないかもしれませんけども、こういう窓口が実際にはどういうところでこの相談を受けているのか、どのぐらいのそういう窓口があるのか、その
取り組みは今どういうふうになっているのかということもぜひ知りたいということでございますので、ひとつその辺をお話ししていただければと思います。 それから、最後に、これは４番目の問題ですけども、問題というよりも、これは私が自分の今までの経験を生かしまして、秩父の
子どもたちに、理科というのはこんなにおもしろいんだということを知っていただくと。ぜひこういうものを身につけて、理科というのはおもしろい、自分もこういう理科系のことをこれからもやってみたいというような子どもをぜひ私はつくりたいと思いまして、理科おもしろ実験教室というのを昨年から夏休みに開いておりまして、これは私がもといた大学の教員とか、大学生、大学院生の協力を得まして、この秩父市の小学生の高学年なんですけども、対象にしまして、去年も開催いたしました。やっぱり実際に自分で手を動かして、体を動かして、いろんな機械を動かして実験をするということで、
子どもたちが非常にふだんと顔色が変わっていまして、もう非常に生き生きとして、ふだんの勉強とはまた違った意味で非常に好評であったというふうに私は記憶しております。 ことしもこれをぜひ続けたいと思いまして、今計画中なんでありますけども、
教育研究所の皆さんとか、
教育委員会、それから市のほうですね。昨年は、例えば大学からこっちへ器具を運んだり、教員とか大学院生を輸送するのにバスを使わせていただいたんですけども、ことしもぜひそういうものを使わせていただければと思っておりまして、いろんな各方面の方々のご協力がありませんとできませんので、ぜひその協力のお願いをしておきたいと思います。 壇上からの私の質問は以上でございまして、あともし質問がありましたら自席のほうからお願いいたします。
○議長（髙野幸雄議員） ４番、
新井重一郎議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
米持孝之健康福祉部長登壇〕
◎
米持孝之健康福祉部長 後期高齢者医療制度についてのご質問に対しましてご答弁を申し上げます。 まず、（１）、均等割85％減額の
対象者数と
財政負担についてでございます。７割軽減の対象者は、
広域連合による当初見込みでは3,505人となっておりますが、
年金収入79万円以下の人数につきましては、現段階では不明でございます。
軽減額拡大に伴う
財政負担につきましても、県に確認をさせていただきましたが、国の
財源措置等も含めて、現時点では全く未定とのことでございます。 また、（２）の所得割の50％軽減につきましても、対象者及び
財政負担は同じく不明とのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（３）、国保の
人間ドック助成制度につきましては打ち切りをするという自治体もあるやに聞いておりますが、当市といたしましては今までどおり実施をしてまいります。被保険者が
人間ドックを受診した場合、国保税を完納していることを確認の上、年１回、２万8,000円の補助を行います。 それと、（４）、
後期高齢者の
人間ドック補助につきましては、昨日、
斎藤捷栄議員さんへご答弁したとおりでございますが、前向きに検討をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、（５）、
高齢者担当医制度については、
後期高齢者医療制度発足に伴い設定された、
かかりつけ医による
後期高齢者診療制度でございますが、
社会保険事務局に届け出をした
医療機関のみがこの制度による診療ができることとなっております。この制度により必要な医療が受けられなくなったとの苦情等は、現在までのところ、
広域連合や市に対してもございません。今後、この
後期高齢者診療制度が定着していくかどうかは、
医療機関と
後期高齢者本人の診療方法の選択次第によるかと存じますが、将来的にどうなるかについては現時点では不明でございます。 次に、大きな項目の２番、
生活習慣病の予防、いわゆるメタボ健診についてでございます。（１）につきましては、初日に久喜議員さんのほうにご答弁を申し上げましたとおりでございますが、実は昨日付で特定健診のご案内の発送をさせていただきました。
国保加入者65歳から74歳以上の方を対象にいたしまして、7,247人に特定健診受診のご案内をさせていただいたところでございます。 （２）、
保健指導の現状、具体的な
取り組みについてでございますが、
特定健康診査の結果によりまして、
メタボリックシンドローム及びその予備軍の方々を対象に、メタボリックリスクの症状を３段階に分けて保健センターの保健師等が無料で特定
保健指導を行います。内臓脂肪肥満に加えまして、高血糖、脂質異常、高血圧等のリスクの度合いによりまして、
生活習慣病発症リスクの高い順に積極的支援、動機づけ支援、情報提供と３段階に分けて
保健指導を行ってまいります。 （３）のペナルティーにつきましては、やはり久喜議員さんのほうにご答弁申し上げたとおりでございますが、５年後に向けまして受診率の向上に努めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） 地域整備部長。 〔新井清久地域整備部長登壇〕
◎新井清久地域整備部長 ２の（４）、メタボ予防の最も手軽で費用のかからない方法は、夕方、夜間の気軽に
ウオーキングである。歩道の整備と十分な街灯の設置につきましてお答えいたします。 初めに、歩道の整備でございますが、歩行者の安全確保並びに生活道路の観点から、町会及び関係者にご協力をいただき、車道と歩道を一体的に整備改良し、歩道幅員2.5メートルを標準としまして、幹線道路、通学路、駅周辺の整備に取り組んでおります。また、国道、県道の主要な道路につきましても、県事業として整備を進めているところでございます。 主な事業でございますが、蒔田地内の市道幹線６号線、大畑町地内の幹線３号線の道路新設及び拡幅工事が完了し、本年３月末に供用開始され、歩行者の安全確保と通行の利便性が向上されました。また、国道、県道につきましては、現在小柱地内の主要地方道秩父・児玉線や久那地内の秩父・荒川線などの拡幅工事が進められているところでございます。 次に、街灯の設置でございますが、幅員４メートル以下の市道につきましては、犯罪の防止を目的とした防犯灯を危機管理課で設置しております。幅員４メートル以上の市道認定された幹線道路や歩道、見通しの悪いカーブ、市道の交差点などにつきましては、夜間の交通事故防止を目的といたしまして町会から道路照明灯設置申請をいただき、照度の高い高圧ナトリウム灯及び水銀灯を設置する場所により規格を変え、道路管理者として毎年設置しております。また、国道、県道につきましては、道路管理者であります秩父県土整備事務所で設置しております。 今後も特定健診の対象者や市民の皆様が安全に安心して
ウオーキングができるよう、歩道の整備と道路照明灯の設置を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） 市民生活部長。 〔若林克明市民生活部長登壇〕
◎若林克明市民生活部長 ３、
自殺対策について順次お答えを申し上げます。 まず、秩父市における推移、現状についてでございますが、秩父保健所の統計資料によりますと、秩父市における自殺者の人数は、昭和62年から平成18年までの過去20年間において、当初の昭和62年は17人であり、その後も20人前後で推移し、平成18年は16人でございます。最も多かったのは平成13年の23人でございます。なお、全国の自殺者は平成18年で２万9,921人、昭和62年と比較して6,090人の増となっております。 次に、
硫化水素による巻き添えを防ぐための市の対策でございますが、当市ではこれまで
硫化水素による自殺は、幸い報告されておりません。
硫化水素による急性中毒者の不用意な救出は深刻な二次被害をもたらす危険があり、特に急性中毒者を助け起こそうとする試みは、致命的なものとなる可能性があります。そのため、救急活動には化学防護服の着装が望ましいとされておりますので、素人は救助を試みずに、速やかに消防や警察などの専門の資機材を有する機関に通報していただきたいと思います。 次に、悩んだときの相談窓口でございますが、市では市民相談、人権相談、女性相談及び消費生活相談等、内容に応じた各種窓口を開設しておりまして、年間700件近いいろんな相談を受けております。また、民間団体が主催する傾聴ボランティア「ほっとラインちちぶ」は、毎日午後１時から午後７時まで電話相談を行っております。さらに、緊急の相談窓口といたしましては社会福祉法人「埼玉いのちの電話」があり、24時間365日電話相談を行っております。いずれにいたしましても、一人で悩みを抱えず、事態が深刻になる前に相談いただけるように、今後もより一層利用しやすい相談窓口となるようＰＲに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙野幸雄議員） 教育長。 〔久保忠太郎教育長登壇〕
◎久保忠太郎教育長 ４の理科おもしろ実験教室の開催についてお答えを申し上げます。 理科おもしろ実験教室につきましては、昨年９月15日に実施しましたところ、小学生34人、保護者13人の計47名が参加し、大変好評でございました。特に、東京理科大学の教授や大学院生の方の専門的な知識を生かした「液体窒素－マイナス196ﾟＣの世界」や「コンクリートの科学」など、参加者に興味や関心を引く実験があったからこそ、理科学習の不思議さ、おもしろさを体感させることができたものと考えております。このような体験は、理科離れを防ぐだけでなく、理科への興味、関心広げ、心豊かな人づくりにもつながるものではないかと考えているところでございます。 本年３月に告示されました新学習指導要領におきましても、理数教育の充実は強調されており、本市といたしましても秩父市学校創造スーパープランの中に理数教育の充実を位置づけ、取り組んでいるところでございます。今年度も東京理科大学のご協力をいただき開催できるよう、
教育委員会といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。新井議員におかれましては、専門的な立場からもご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） ４番、
新井重一郎議員。
◆４番（
新井重一郎議員） 丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 例えば基礎年金の所得が低い人の保険料についてですけども、実はこの間の新聞にシミュレーションの結果が載っているんです。例えば埼玉のこの近くの市町村について、例えばシミュレートしますと、幾つかに分けて、４つのモデルで、きのうもそのお話がございましたけども、やっておりまして、保険料が上がるというケース、それから下がるというケースもあるわけですけども、これで新聞報道されたのを見ますと、計算したシミュレーションの結果を見ますと、秩父市というのは負担額が１万円増加するという計算が流れておりまして、例えば小鹿野町なんかで見ますと、これは上昇が1,000円、増加が1,000円というふうなシミュレートが出てきていますけども、このデータというのは多分市の当局が計算したものではないかというふうに思いますけれども、あるいはこれの下がるケースもないことはないですね。例えば500円下がるとか、１万円下がるとかありますけれども、このシミュレーションで、例えば秩父は１万円で、例えば小鹿野町は1,000円増加。秩父は１万円。この計算のシミュレートのときで、これは何が一番きいていくのでしょうか、その辺をちょっと知りたいところなんですけど。これはやっぱり現数のシミュレートをやって平均とっている。余り人数がそんなに多くないですから、全国全部じゃないわけですから、できるんじゃないかと思うんですけども、ちょっとその辺のことを。実際にこれは、多分これが求められておりまして、市として計算をしたんじゃないかと思いますけども、その辺の計算のちょっとした根拠、この差が出てくる大体で結構ですから。あるいはどの辺にあるのかということをお聞きしたいと思うんですけど。
○議長（髙野幸雄議員） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
米持孝之健康福祉部長登壇〕
◎
米持孝之健康福祉部長 ご質問でございますけれども、昨日、厚生労働省のほうの試算の報告をさせていただきましたけれども、当市におきましては、結果といたしまして世帯区分を４区分にしたというお話をさせていただきました。収入を３区分にして12通りの試算をさせていただいたということをお話しいたしましたけども、収入区分によりましては、年金79万円、年金201万円、年金400万円というランクづけをいたしまして試算をさせていただきました。秩父市の結果を見させていただきますと、ちょっと細かい数字までは申し上げられませんが、年金400万円、いわゆる高収入の人の場合、
後期高齢者の移行後に税金が上がった、保険料が上がったという結果が出ておりまして、年金79万円の低収入の場合には上がっていないというのが試算上では出てまいっております。ほかの町村でどういうデータで試算したかというのは、ちょっとわかりかねますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（髙野幸雄議員） ４番、
新井重一郎議員。
◆４番（
新井重一郎議員） 新井です。 大体同じような計算を多分やって、最終的には人数、平均とっているんだと思うんですけども、そうしますと、この差がかなり大きく出ているということは、上昇率が大きいのはやっぱり収入が多い人は多いということに対応するでしょうか。その辺をちょっと。
○議長（髙野幸雄議員） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
米持孝之健康福祉部長登壇〕
◎
米持孝之健康福祉部長 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。国保税の税率自体も町村によりまして差があるのではないかというふうに認識しておりますので、その点につきましても比較いたしますとプラス500円とか、プラス１万円とかという数字が出てくるやに考えております。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） ４番、
新井重一郎議員。
◆４番（
新井重一郎議員） 新井です。ありがとうございました。 いろんな問題がございますけども、この自殺、こんなに年間に３万人近い人がが亡くなるということで、これは非常に大変なことでございますけれども、この自殺するか、しないかの瀬戸際というのは、実は私の知り合いなんかでもそういうことがあったんですけども、非常に気持ちが揺らいでいまして、なかなか覚悟の自殺というんじゃなくて、気持ちが突然そういうふうな状態になる。次の日に会う約束をしているのにもかかわらず、そういうことが起こっちゃうということもあるんで、やっぱり非常に気持ちが揺らいでいる。だから、そのときにちょっとでも声をかけることによって、あるいはちょっと見守ることによって、回りの人が見守ることによって防げるケースがかなりあるんじゃないかというふうに私は思っておりますけども、市の取り扱いとしましては相談窓口をたくさんつくっていただいて、先ほどのお答えにもございましたように、幾つかのそういう窓口がある、ほっとラインもある、電話の相談窓口もいろいろあるということでございますので、非常にいい方向には行っていると思うんですけども、非常にそういう状態になった人、その理由はいろいろあるんですよね。多重債務、過労とかいろんなことがありますけども、ちょっとした気持ちの揺れであっちへ行ってしまうということが実際だと私は思うんですけど、その辺を注意深く周りの人が見てやる必要があるんじゃないかというふうに私は思います。これは答えは特に要求いたしません。 それから、特に高齢者の保険の問題というのは非常に問題で、まだまだこれからも変化があるんじゃないかと思いますけども、一応私がそこの１番の１とか２のところに書きましたようなことは、ことしは行われそうでございますけども、これがどんどんまた変化してくる可能性が十分ありますので、これも注意していかなきゃならない。これをいい方向へ、とにかく定着して持っていくことが必要であるというふうに思います。これも質問ではございません。 そういう感想を述べまして、私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（髙野幸雄議員） ６番、笠原宏平議員。 〔６番 笠原宏平議員登壇〕
◆６番（笠原宏平議員） 皆さん、こんにちは。６番の笠原宏平です。 傍聴の皆様方には、日ごろより議会活動にご理解をいただき、まことにありがとうございます。緊張しておりますので、お聞きづらい点があるかと思いますが、よろしくお願いします。おつき合い願います。 議長に許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。春の行楽シーズンも終わり、梅雨に入る季節となりました。羊山の芝桜、清雲寺のしだれ桜も盛況のうちに終わり、荒川ではソバ畑が一面を白く敷き詰めております。 今、市民生活に密着した問題に燃料油の高騰があります。昨日、金田議員も言っておられましたが、レギュラーガソリンが170円、軽油が150円、灯油が116円となり、消費者の生活を圧迫しております。この異常な値上がりは、中国やインドなどの新興国の需要増とアメリカのサブプライムローンの焦げつきに端を発した金融不安定のもと、株式や債券などの投機資金が原油や金などの商品市場に流れ込み、価格をつり上げているのが原因だそうです。アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスの調べでは、今後も投機マネーの流入は続き、この一、二年のうちに原油１バレルが150ドルから200ドルになると言われ、原油が200ドルまで高騰するとレギュラーガソリンの価格は220円になると言われます。このような現状を踏まえ、第１の質問をいたします。 （１）の秩父市では燃料の急激な価格の高騰にどのような対応を考えているのか、お伺いします。 （２）、車両管理はどのように行われているか。また、秩父市が所有している車両は何台あり、ハイブリット車など低燃費の自動車は何台あるか、教えてください。 次に、第２の質問です。ホンダ寄居、小川新工場について質問いたします。昨年９月20日に起工式が行われ、我が秩父市でも12月の議会において笠原重男議員が
一般質問しておりますが、現在の情報によりますと、2009年、来年の夏には小川エンジン工場が稼働し、2010年には寄居の完成車工場の稼働が予定され、順調に進んでいるとのことです。両工場合わせて社員2,200名の雇用があるとされ、それに関連し、周辺には多くの企業が進出するという情報です。やはりホンダといえば、オートバイ、モータースポーツが原点です。三重県には鈴鹿
サーキット、栃木県にはツインリンクもてぎ
サーキットと２つの国際的なレース場を持っております。日本の自動車メーカーではホンダだけです。その反面、環境保全にも積極的に取り組んでいる会社でもあります。このような現状の中で、秩父市において現在どのような対応をなされているか、また計画をなされているか、お伺いいたします。 最後に、大きな３の大滝、荒川地区議員として、（１）の滝沢園地マウンテンバイク推進について質問いたします。去る５月18日挙行されたサイクルトレインも、ことしは200人の募集のところ719人の応募があり、249名の皆様が参加されました。今まさに自転車ブームになっていると思います。私が言うまでもなく、滝沢園地は奥秩父もみじ湖を眼下に見て、今は目にしみ入るような緑の中、大自然のすばらしいロケーションを持ったところです。この条件にぴったりな自然を生かした事業がマウンテンバイク事業と思います。大滝商工会青年部が大滝活性化事業と取り組んだのが平成14年からとお聞きしております。その間、いろいろな構想を経てこの企画ができ上がったそうです。一時はこの計画も頓挫しかかったときもあったと聞いております。今、実現の運びになろうとしております。 そこで、（仮称）滝沢サイクルコースの実現化に向けての計画をお尋ねいたします。１、事業主体はどこになるのでしょうか。２、事業開始はいつになるのでしょうか。３、予算措置はいつからか。この３点についてお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わります。再質問があれば自席から伺います。
○議長（髙野幸雄議員） ６番、笠原宏平議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 財務部長。 〔横井隆幸財務部長登壇〕
◎横井隆幸財務部長 １の燃料高騰についてお答え申し上げます。 まず、原油価格高騰への対策についてでございますが、当市といたしましては、笠原議員もご承知のとおり既にホームページや市報でお知らせしておりますように、消費生活相談窓口の開設、事業者の方への支援制度としての中小企業対策、農業対策等がございます。また、特に最近の原油価格の高騰は大変著しいものとなっておりまして、関東知事会においても国に対して要望活動を行っていると聞いております。こういったことからも、原油価格高騰対策につきましては１つの市町村で対応することが困難な大きな問題になっているのではないかと考えております。しかしながら、車両を管理する財務部といたしますと、多少でも燃料費の削減を図るべく、職員に対して、外出の際は徒歩や自転車等を使用し、できる限り自動車を使用しないよう呼びかけているほか、出張等長距離使用する場合にはハイブリットカー等の低燃費車を使用し、不要なアイドリングをしない、急発進、急加速をしないなどのエコドライブを心がけるなどして、燃料費の削減を図っているところでございます。ちなみに申し上げますと、現在市で契約をしておりますレギュラーガソリンの価格は税込みで１リットル当たり164円85銭でございますが、埼玉県石油業協同組合秩父支部からは174円30銭にしてほしい旨の要望が来ております。 次に、当市で保有している車両台数でございますが、消防団車両を除きますと、本庁管理142台、総合支所管理48台、合計190台でございます。そのうち低燃費車両台数につきましては、ハイブリットカーが３台、国土交通省評価による低燃費基準達成車が25台、計28台となっております。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） 産業観光部長。 〔大島育生産業観光部長登壇〕
◎大島育生産業観光部長 ご質問の２、ホンダ寄居、小川新工場についてご答弁申し上げます。 ホンダ寄居、小川新工場の進出に伴いまして、秩父みどりが丘工業団地内にホンダ自動車関連部品を製造する企業１社の立地申し込みがございました。また、この企業以外にもホンダ関連の自動車部品製造を行っている企業は、秩父みどりが丘工業団地内の３社を含め数社が市内で操業している状況にございます。 当市の対応でございますが、ホンダ関連企業などの誘致を積極的に推進するため、用地関連では、空き用地・工場・倉庫登録制度を定め、用地の確保に努めるとともに、埼玉県などと用地情報の共有化や秩父市企業立地基盤整備研究会によります研究を通しまして候補地の絞り込みを行ってまいりました。また、秩父地域の近隣の町との連携を図るため秩父郡市企業誘致連絡会議を開催し、企業誘致に関する研究や情報の収集などに努めてまいりました。今月24日には、秩父地域地場産業振興センターの主催によりまして、ホンダエンジニアリング株式会社の元社員によります「ホンダの企業戦略と地域ビジネス」をテーマとした講演会も開催されるところでございます。 次に、企業への優遇措置といたしましては、工場の建築面積や従業員数など一定の規模を有する企業の立地に際し、３か年にわたり固定資産税相当分を奨励金として交付する秩父市工場誘致条例や各種補助制度などを活用し、既存企業を含め、支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、ホンダ寄居工場は世界屈指の最新鋭工場となる予定でございまして、この工場にはホンダ関係者を初め国内外を問わず多くの見学者が来訪する産業観光の拠点となる可能性がございます。ちなみに2006年度の本田技研工業への工場見学者は鈴鹿、埼玉事業所等で約８万人が訪れているとのことでございます。このようなことから、ホンダ寄居工場から自動車で40分程度に位置する当市といたしましては、ホンダ関連企業の誘致とあわせ、多面的に研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） 大滝総合支所長。 〔斎藤 保大滝総合支所長登壇〕
◎斎藤保大滝総合支所長 次に、３の（１）、滝沢園地マウンテンバイク推進についてお答えします。 マウンテンバイクコース設置につきましては、昨年12月、要望書が大滝活性化青年会議から大滝地区住民及びサイクル愛好者3,336名の署名を添えて市へ提出されました。当市といたしましては、設置について準備を進めていく意向を３月議会定例会におきまして新井豪議員さんのご質問にお答えしたところでございます。 コース整備事業につきましては、今年度９月議会において予算審議をお願いいたしまして、来年春のオープンを目指し、整備を進める予定でございます。また、設置は秩父市が事業主体となりまして進めていきたいと考えております。 なお、運営につきましては、地元のＮＰＯや公共的団体、あるいはノウハウをお持ちの団体などにお願いすることも視野に入れつつ、今後検討してまいりたいと思っております。 市といたしましては、今後、埼玉県を初め環境省、水資源機構荒川ダム総合管理所、大滝活性化青年会議など関係団体と協議しながら、奥秩父もみじ湖を初め秩父湖、三峰山、中津峡などを生かした誘客を積極的に進め、地域の活性化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） ６番、笠原宏平議員。
◆６番（笠原宏平議員） わかりやすい答弁をありがとうございました。それでは、要望というか、再質問をさせていただきます。 まず、１の燃料の高騰の件なんですが、市が抱えている車両は、先ほどお聞きしましたように190台、低燃費車がまた28台ということを聞きました。民間企業では数台、５台以上に１人の整備管理者を置いております。その整備管理者が車両の安全確保と自動車による公害防止のために努力したり、長年使用してくると修理も多くなり、費用対効果を見ながら代替も管理しているという状態です。それまでしなくてもいいと思いますが、当市ではチャレンジ80プランが実施されており、各課ごとに担当を決めてもらいまして、大事に使用していただければと思います。 というのは、数か月前、私が信号で待っていたところ、目の前をエンジンが壊れそうな音をして横切った車があったんです。見ましたら、ドアに秩父市と書いてありまして、あの車、エンジンオイルが入っているのか、入っていなんじゃないかと心配したのを思い出しました。もう長年使用した車だったかもしれませんが、壊れたら修理、交換すればいいやでなくて、日々の点検をできるだけしてもらいまして、長く使用していただきたいと思います。車両も市民の税金ですから、よろしくお願いします。 また、７月７日に北海道洞爺湖サミットが開かれます。京都議定書の地球温暖化対策として、1990年の温室効果ガスの数値を基準に2012年までに６％削減という問題があります。温室効果ガスは、主に二酸化炭素ガスです。私たちのもとで大量に排出するものには自動車が一番の種です。先ほどの答弁で、利用を少なくすると言っておりましたので、これはまた温暖化防止の６％削減の一助にもなるのではないかと思いました。 それでは、再質問ですが、ガソリンだけではなく、軽油、灯油等も高騰しております。軽油、灯油等は現在どのようなところでどのくらい使用量があり、価格の上昇に対して対応は考えておられるか、お尋ねいたします。 まず、１点お願いします。
○議長（髙野幸雄議員） 財務部長。 〔横井隆幸財務部長登壇〕
◎横井隆幸財務部長 まず、車両管理についてご指摘をいただきましたので、ご答弁したいと思います。 車両管理につきましては、当市といたしましては、整備管理者を１名、安全運転管理者11名を選任いたしまして、車両及び運転者の安全管理を行っております。また、車両整備につきましては、管財課一括管理による車検予定表により車検修繕を実施するとともに、職員一人一人が運行前点検を実施するよう徹底をしておるつもりでおりますが、先ほど議員さんから、エンジンが壊れそうな音をした市の車があったとご指摘がございましたので、その車の整備状況が悪いのか、あるいはもう19年経過している車両もございますので、ちょっと古過ぎて修理のしようがないのか。もし修理の使用がなければ、その車、使用することができませんので、その点を調査させていただきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。 それから、またそれに関連する車両の買いかえなんでございますが、この車両の買いかえにつきましては、いずれにいたしましても今の車両の台数をふやさないという基本的な考えを持っておりまして、財政課、管財課、所管課にて慎重に協議をいたしまして買いかえを行っておるということでございます。また、買いかえについては、費用対効果を十分考慮して、低燃費で環境性能の高い車両に随時買いかえを行っていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、軽油、灯油等の関係でございますが、まずガソリンの使用量でございますが、ハイオク、レギュラーを合わせまして、平成19年度の一般会計分では７万7,000リットル、軽油の使用量につきましては、同じく平成19年度一般会計分で約２万リッター、重油につきましては下水施設で約30万リッター、病院施設で約24万リッターを使用しております。灯油につきましては、緊急時のストーブ等に使用する程度でありまして、灯油はほとんど使用していないというのが現状でございます。 また、その価格状況への対応ということでございますが、ガソリン、軽油につきましては、先ほど申し上げましたとおりの対応を行うつもりでおりますが、重油につきましては、業務上、支障の出ない範囲内において施設設備の運転時間を減らすなどして対応するしか、今のところ方法がないということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） ６番、笠原宏平議員。
◆６番（笠原宏平議員） ６番、笠原です。大変細かく調べていただきまして、答弁ありがとうございました。 やはり地球温暖化ということもありますし、燃料のほうはＡ重油等も時間を短くしたり、努力をしていただきたいと思います。また、車両のほうですが、いろいろ管理されているということを聞きました。余り壊れそうな車に秩父市が乗っているというのも恥ずかしいような気もしますんで、そういうところは費用対効果を考えまして、新しい車にかえていただければと思います。よろしくお願いします。 当局には財政と温暖化に貢献をよろしくお願いします。 それでは、次に２番目と３番目は一緒にこれは質問します。まず２番目ですが、このホンダの工場なんですが、秩父市は自然の宝庫と言われると思います。荒川の源流であり、この水は東京へと流れております。環境保全を重視するホンダと秩父市がともに山林を守っていくというのはいかがでしょうか。工場誘致だけでなく、ミューズパークを利用し、自然と調和した、ホンダで行っているモビリティーアイランド施設というのがあります。そういうのも誘致していただきまして、たくさんの人がレジャーとともに観光ということで秩父にいらしてもらってもいいと思います。仮称でありますが、ホンダ秩父ミューズパークという名前をつけて、ホンダと一体になってやっていただきたいという気持ちはあります。市長の理念として、「環境重視・経済回生」にぴったりではないかと思います。トップセールスの市長、営業力を持って将来の秩父市がホンダとかかわっていけるまちにしていただけるようお願いできればと思います。 ３つ目の滝沢園地のマウンテンバイクのことですが、この地域には滝沢園地センター棟もあり、その活用計画も危機管理・ダム対策委員会でも協議中ですが、決断に至ってはおりません。マウンテンバイクは子どもから大人まで幅広い参加が見込め、秩父にも経済効果は大きいものがあると思われます。そこで、マウンテンバイクコース利用者に使用できるスペースをセンター棟の中に考えておけばと思います。大滝青年活性化会議の皆さんの思いを一刻も早く実現させていただきたいと思います。 結びに、市長に、このすばらしい計画をどのようにお考えか、お尋ねいたします。今、新緑のさわやかな空気を吸いながら、この計画の先陣を切って、大野原から市役所までツーリングはいかがでしょうか。上野町にある道の駅には秩父の名水も脈々とわいております。一服入れながら、市民の声に耳を傾けるのも一興と思います。大滝のことですから、市長がツーリングするときには宮田議員もぜひ同行すると言っています。 最後に市長から、ホンダ寄居、小川新工場と大滝のマウンテンバイクに対して一言いただきたいと思います。 以上です。
○議長（髙野幸雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔栗原 稔市長登壇〕
◎栗原稔市長 笠原議員の大変環境を大切にする心が随所に出た再質問でございまして、心から「環境重視・経済回生」を心に置いて行政を進めている私といたしましても大変うれしく感じたところでございます。 ホンダの工場が寄居、小川にできまして、８万人の多くの方々が工場見学にも来るというふうなことも含めて、今企業と、それから環境ということは切っても離せない状況になっておりまして、キヤノン電子等々でも三峰山の中に千年の森等々をつくりながら、シャクナゲの植栽にも立ち会わさせていただきまして、非常に新たな考えがあちらこちらで進んでおります。また、ホンダの方々が来られる場所として、我々はミューズパークもそれぞれ１つのところであろうと。その中にホンダと秩父市で目的を同じにしたホンダの森なんていうのができれば大変いいことだと考えますが、いろいろ適地につきましてはホンダさんの考えもあるでしょうし、いろんなところでまたホンダが社員の厚生的な考え方も含めまして、今後機会あるごとにいろいろな話し合いをしてみたいと、こう思っているところでございます。その１つの中にモビリティーの考え方等々も提案がございましたが、私どもも視野に入れながらひとつ研究をしてみたい、このように思っておるところでございます。 また、大滝のマウンテンバイクのことでございますが、実は関東地区、大体東京周辺に150万台のマウンテンバイクが存在いたしまして、大体これらの１割に来ていただけるような状況ができても15万台。来るまでには大変な遠い距離でございますので、車でお越しいただいて、その台数の倍ぐらいがお二人で乗ってきていただく。そうしますと、少なくとも30万人ぐらいの方々がシーズンはお越しいただけるのではないか、年間を通し。そんなことも含めて、それぞれ何とか大滝地域の活性化と若者の活躍できる舞台をつくり上げてあげたいという私の熱い思いもございまして、この仕事に着手をいたしたところでございます。 そして、コースが、日本の公認コースというよりも、こういうものは世界的に共通するところがございますので、できたらそのマウンテンバイクの連盟等とも話し合いながら、狭いところではございますが、どう上手に活用したら世界的な公認コースができるのか、そこまでは研究をしていきたいと思っております。また、レストハウス等々の活用につきましても、当然ただそこへ登って景観を味わうということだけでは人はあそこでは集まりませんので、それらを活用する青年たちに、あるいはお越しいただく方々全体が便利にお使いできるというふうなことで活用を共有できるよう考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 最後に、私に対しまして、大野原から自転車で来られると非常にいいというお話も聞きましたが、現在は朝早く起きまして、毎日かなりの距離を歩いておりまして、自転車、ここからあそこまで来るよりも、負荷の多いことを毎日やっております。いろんなことございますので、そのような春の風に乗りながら、きょうは自転車がいいだろうというふうなときもあるかと存じますので、自転車のまち秩父を展開するリーダーといたしまして、そのことにつきましても、今後、体と相談しながら前向きに検討してまいりたいと存じます。
○議長（髙野幸雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時１８分 再開 午前１１時３５分
○議長（髙野幸雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。
○議長（髙野幸雄議員） ２番、新井康一議員。 〔２番 新井康一議員登壇〕
◆２番（新井康一議員） ２番、日本共産党の新井康一です。 けさ、赤旗の新聞にちょっと目を引く記事が出ていました。余り一般のマスコミでは取り上げないと思いますので、ご紹介をしたいと思います。福田ビジョンに化石賞という記事です。福田首相が９日発表した地球温暖化対策、いわゆる福田ビジョンに対して、ドイツ、ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約の第２回作業部会に集まった世界の非政府組織ＮＧＯから同日厳しい批判が相次ぎました。また、同日、気候変動ネットワークが作業部会会議前半で、最も温暖化防止効果を妨害した国に贈る化石賞に１位のカナダに続いて、日本が２位に選出されましたということです。驚くことに温室効果ガスの削減について、2050年までの長期目標は示したものの、最大の焦点となっている2020年までの中期目標は明示せず、来年に先送りました。日本の姿勢が不明確だと、環境問題に取り組むＮＧＯなどからも批判が上がっているのは当然です。地球温暖化対策が最大の議題になる洞爺湖サミットを目前に鳴り物入りで発表した福田ビジョンで中期目標を打ち出さないのは、この問題への真剣さを疑わせるものです。福田首相はそのビジョンの中で中期目標を明示しないばかりか、2020年までに1990年比20％削減するというＥＵの中期目標は05年比では14％にしかならないとか、14％なら日本も削減可能だなどとして低い目標を示唆し、基準年を見直すまで言い出しているのは不信を広げるものでしかありません。ＥＵとは逆に、日本は排出をふやしており、14％では90年比でわずか４％程度の削減にしかなりません。最近も世界の400以上のＮＧＯが日本に中期目標の明示を求めました。地球温暖化に大きな責任を負う先進国としても、サミット議長国としても、政府の姿勢が問われます。こういう記事です。地球温暖化については、もっともっと日本は積極的に取り組むべきではないかというふうに思います。 通告に基づきまして、３点について質問をいたします。まず、第１に、公会堂、集会所の水道料金について、２つ目に公衆トイレの非常ベルについて、３つ目に浦山ダムの濁水対策について、以上３点について質問をいたします。 まず最初に、大きな１番、公会堂、集会所等の水道料金について。吉田地域の公会堂や集会所の水道がどのくらい使われているのか、使用料及び水道料金について調べてみました。平成19年度の１年間で、全体でも208立方メートルしか使われていません。それで、１年間に払った水道料金は合計52万1,259円です。水道料金は２か月ごとの支払いですから、仮に同じ量を１か所で２か月以内に使ったと仮定して計算をすると２万9,820円となり、３万円以内で済む使用料です。場所によってはお茶を沸かして飲む程度で、年間を通じてもメーターがほとんど動いていない状況です。全然使わないわけではないでしょうが、１年間でゼロ立方メートルというところが全部で38か所のうちの６か所もあります。それでも基本料金を払い続けると年間で１万5,120円の出費になります。内訳を見ると、１ないし２立方メートルというところが13か所、一番多く使っているところで71立方メートル、２番目が20立方メートル、３番目が12立方メートル、ほかはすべて10立方メートル以下となっています。水道は１か月20立方メートル以上使うと基本料金の上に、立方メートル当たりの使用料が発生しますが、１か所を除けば年間を通じても１か月分の基本料金以下のところばかりです。その１か所も基本料金の範囲を超えたのは、ただの１か月だけという状況でした。 合併協議会の資料を一通り目を通してみました。各施設の使用料については検討されているようですが、公会堂、集会所等の水道料金については資料が見つかりませんでした。恐らく検討もされなかったのではないかと思います。というのも、例えば私の区の公会堂には水道のメーターもなく、全くの現物支給という状況だったからです。ですから、合併後しばらくしてメーターを設置し、毎月の料金もかかるという話を聞いて、正直なところ、こんなせこいことまでやるのかという印象でした。公会堂、集会所は公共施設です。個人の目的で使うなら料金が発生するのは当然のことだと思いますが、こういう施設に料金を払わせるのは筋が違うのではないか。基本的には無料にすべきなのではないかと思います。もし完全に無料にすることができないのであれば、せめてメーターがゼロの月は無料にするとか、何とか
軽減措置ができるような方法を考えてはいかがでしょうか。 吉田では、公民館の分館活動が活発に行われてきました。公民館の建物はありませんでしたが、その分、地域ごとの分館は区よりも大きな単位でスポーツ部など、いろいろな役を配置して、年間計画の中でグラウンドゴルフ大会、ホタル観賞会、夏のラジオ体操、納涼祭、歩け歩け運動、バスハイクなど、多彩な行事で地域のコミュニティーを図ってきました。しかし、その分館も３月議会の条例改正でなくなってしまいました。分館と同じ単位で町会ができましたが、町会はあくまでも事務組織で、分館の行事は引き継がないことになっており、長く続いて積み上げてきた伝統的な地域のコミュニティーが音を立てて崩壊していくのを感じているのは私だけではないはずです。 合併して各区に対する補助金も大分少なくなってきました。そんな中で、集会所や公会堂の経費がかさむようになると、ますます地域がばらばらになっていくような気がします。集会所等は、小さい区もありますので、20戸前後、中には十数戸で管理しているところもあります。年間１万5,000円の負担は大きな負担です。中には、負担が大変なので、使わない月は水道をとめて料金が発生しないようにしているところもあります。使う月だけ水道部に連絡して元栓をあけてもらいます。その都度、水道部の職員が来て、あけ閉めを行います。こういう自衛策もとらざるを得なくなります。もしこういうところがふえれば、職員の仕事はふえて収入は減っていくという状況になりますが、そんなことより減額あるいは無料にしたほうが市民のためにもなるのではないかと思いますが、お考えを伺います。 ２点目は、公衆トイレの非常ベルについてです。だれが言い始めた言葉か知りませんが、トイレは文化のバロメーターという言葉があります。トイレと文化がどう結びつくのか知りませんが、トイレを見ればその地域の文化水準が知れるということなのでしょう。確かにどんなにきれいな観光地、風光明媚なところへ行っても、トイレが汚いと、その場所のイメージは汚いところという印象が残ってしまうものです。お店などでもそうです。料理は余り印象に残っていない。何を食べたか覚えていないレストランでも、トイレがきれいなお店は妙に印象に残るものです。 話がそれましたが、市当局の努力によりまして、市内のあちこちに大変きれいな公衆トイレ、観光トイレが数多く設置されるようになってまいりました。まだまだ数的には十分という状況ではありませんし、この辺にトイレがあればいいなと思うところになかったりもしますが、それは今後の課題かと思います。それでも、「秩父はきれいなトイレがあっていいですね」という声を耳にするようになってまいりました。大変よいことですし、行政にかかわる人間としては、そういう声を耳にするとうれしくもなります。 また、近年、社会全体が障がいのある方たちにも理解を示すようになり、バリアフリー化も、少しずつではありますが、整備が進み、障がい者の方たちも積極的に外出したりするようになってきたように思います。道路を走っていても、障がい者の運転する車であることを示す青い四つ葉のマークのステッカーをつけた車をよく目にするようになってきました。それだけに障がい者の方たちが安心して使える公衆トイレ、観光トイレの整備は、健常者のトイレと同様に必要だと思いますが、最近は併設するのが一般的になってきています。 しかし、ちょっと気になることがあります。もうしばらく前になりますが、ある人がこんな話をしてくれました。遠くのほうで何となくベルの音が聞こえるような気がする。しばらく鳴り続いているので、気になって、どこで音がしているのか探しに行きました。そうしたら、公衆トイレの障がい者用のトイレの非常ベルが鳴りっ放しになっていた。このときには幸い、だれかが緊急事態だったとかというわけではなく、いたずらか何かで、そこには人はいなかったということですが、もしだれか困った人がいたとしたら、しばらく鳴り続けていたということでありますから、手おくれになっていたかもしれません。そして、さらに困ったことには、行ってはみたもののベルのとめ方がわからない。しようがないので、総合支所に連絡をして職員に来てもらって、ベルのスイッチを切ってもらったということでした。 そこで、何点か質問をいたします。（１）、障がい者のトイレについている非常ベル、これは音が外で鳴るだけなのか。あるいは、管理者が決まっていて、どこかに通報が行くようになっているのか、伺います。 （２）、介助者が同行していて近くにいる場合、あるいはたまたま聞きつけた人が来てくれた場合に、先ほどお話ししたようにベルの音をとめる方法がわからないと困るが、その手順を表示しておくべきできないのでしょうか。 （３）、もし通報体制ができていない場合は、近くに人がいなければ、ベルが鳴っていてもだれも来てくれないことも十分に予想されます。きちんとした通報体制を確立しておくべきだと思いますが、どのようにお考えか、伺います。 大きな３番、浦山ダムの濁水対策について質問いたします。この問題につきましては同様のテーマで質問をされた議員もおられますが、私は全く別の視点から質問をいたします。浦山ダムでは大雨が降り、増水した後はなかなか濁りがとれず、下流へ濁った水を放流することになり、ダム下流の浦山川周辺のキャンプ場、水道水の取水口、漁協の養殖場、そして荒川本流まで濁流が流れていき、さまざまな弊害が発生していました。そこで、水環境改善事業として総工費約20億円をかけて清水バイパスをつくり、下流へ流れていく水の濁りを薄める方法がとられることになったのは、皆さんもご承知のことであります。しかし、昨年の台風で取水口付近に土砂が堆積して取水できなくなり機能しなくなったということで、応急処置がとられたようです。ですが、あのままではまた雨で増水したら同じような状況になることが考えられます。 話は違いますが、私の家の近くに２段の砂防堰堤があります。そこには魚道が設置されています。大きいほうの堰堤の魚道はいつでも機能していますが、小さいほうの堰堤の魚道は、素人目に見ても設計が悪く、一度大雨が降るとすぐに埋まってしまいます。掘っては埋まり、掘っては埋まりしていますが、その都度、数十万円、約50万円ぐらいと聞いていますが、費用がかかっているようです。そして、現在も埋まったまま機能していないようです。同様に、清水バイパスの取水口も、あの状況からすると、また大雨で増水すると砂利や土砂が堆積して機能しなくなることは十分に予測できますが、今後の対応についてお伺いし、本題入ります。 清水バイパスは濁りを薄めて下流に流すだけで、ダム湖の濁水の解消という根本的な解決にはなっていません。そこで、濁りを取り除く何かよい方法はないものかと調べていくうちに、貝には水を浄化する能力があるという記事が目につきました。最初はシジミの記事を見たのですが、シジミでは余りにも能力が小さい。いろいろと見ていくと、淡水系の二枚貝ではドブガイやイケチョウガイという貝が浄水能力が高いということがわかってきました。イケチョウガイは大きくなると30センチぐらいまで成長し、１日に200リッター、ほぼドラム缶１本分の水を浄化する能力があると言われています。貝にはいろいろな貝に水の浄化能力があるらしく、宮城県の伊豆沼ではカラスガイ、兵庫県の東播磨地域ではドブガイ、そのほ諫早湾干拓地の調整池、近江八幡の八幡堀、大阪の道頓堀川、戸田のボート競技場などでもイケチョウガイを使った水の浄化実験が行われているということです。 また、東京都の港湾局港湾整備部計画課では、お台場の海をカキを使って浄化する実験に取り組んでいます。カキの場合は、さらに水の浄化能力が高く、１個のカキが１日に約400リットルの水を浄化するそうです。残念ながら淡水では飼育することができません。ですが、イケチョウガイの最大の特徴は、淡水系の貝では数少ない真珠をつくる能力があるということです。かなりの確率で真珠ができるということで、戸田のボート競技場、ここは東京オリンピックのときから水の入れかえはしておらず、相当汚いそうですが、2006年から約1,400個のイケチョウガイを投入し、ことし３月に２個を引き上げてあけてみたら、直径17ミリ、厚さ６ミリの楕円形の真珠が２個と３ないし９ミリの小粒なものが十数個確認されたということです。そして、今後さらに3,000個から4,000個の貝をふやしたいということです。えさは植物プランクトンということですから、問題になっているアオコ対策にもなるかと考えられます。金網に入れて、いかだからつり下げておくだけです。幾ら１個が１日に200リットルの水を浄化するとはいえ、ダム全体を考えると途方もない数の貝が必要ですが、水浄化のためにこんなことも取り組んでいるということは、これは秩父の大いにＰＲになるんではないか。そして、うまくいけば秩父ブランド、あるいは浦山ブランドの真珠も夢ではないという可能性も考え、取り組んでみてはいかがかと思いますので、２点質問いたします。 （１）、まずこのようなことが浦山ダムでできるのか、その可能性についてお伺いをします。 （２）、もう一点なんですが、河川法で川への貝の投入個数は制限されているという話も聞きますが、ダム湖の場合はどうなのか。法的な問題はないのか。以上２点をお伺いいたします。 壇上からの質問は以上で終わります。
○議長（髙野幸雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後 １時００分
○議長（髙野幸雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。 ２番、新井康一議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 水道部長。 〔関根正嗣水道部長登壇〕
◎関根正嗣水道部長 公会堂、集会所等の水道料金についてお答え申し上げます。 まず、市はどのように考えているかについてですが、石間、沢戸地区の石垣風景を見る機会があった際、道普請をしていた高齢のグループの方々が私どもに、「市のお手伝いをすることがあったら話してください」と申し出てくださったことがありました。皆のお役に立ちたいという地域を愛する高い志に接し、感動いたしました。この例のように、また議員お話しのとおり、自治会は「子育て支援・元気長寿のまち」の担い手として、生きがいづくりから健康づくりに至るまで大きな役割を担っていると考えております。 ご質問の水道料減額についてですが、合併によりさまざまな制度が変わっていく中で、公会堂、集会所等の水道料金も平成19年４月より納めていただき、水道事業の健全な経営にご協力いただくことになりました。 メーターがゼロのときはゼロにできないかということでございますが、全く使わなかった建物、0.99立米使用した建物もメーターはゼロと記録をしておるところでございます。水道管路の維持管理、浄水場、取水場の維持管理にかかわる固定費用の一部として基本料金制度となっておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。 水道休止届、開始届制度の対応についてでございますが、休止しないで、いつでも使用できる体制を確保することは、公会堂利用者の利便性、衛生管理の面で必要なものと思います。水道使用開始、休止業務が増加しますと、これにかかわる経費が、議員お話しのように増加いたしますが、水道料金が上がらないよう、市といたしましても経営努力を重ねてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 さて、ご案内のとおり現在自治会への助成は、町会等事務費補助金、自治会健康づくり推進事業補助金、集会所等建設補助金、自主防災・防犯組織防災訓練実施補助金などを行っておりますが、これらはすべて世帯構成、組織人員数などを勘案し、公平、公正の原則をもとに実施しているところでございます。 この中の町会等事務費補助金につきましては、総会、役員会等に関する諸会議費、町会運営にかかわる事務費、町会運営に要する借上料などといたしまして、補助金交付要綱に基づき交付しております。各自治会とも、町会費、区費、祭り負担金、資源回収還元金などを財源として自治会運営がなされておりますが、少子高齢化が進むこれからの町会、区の運営は大変であるとのお話も伺っております。水道料、電気料などの光熱水費につきましては、ぜひ自治会等でご負担いただく方向でご相談いただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（髙野幸雄議員） 環境農林部長。 〔磯田敏行環境農林部長登壇〕
◎磯田敏行環境農林部長 ２の公衆トイレの非常ベルについてお答えをいたします。 現在、秩父市には本庁管内に48か所、吉田支所管内に19か所、大滝支所管内に38か所、荒川支所管内に17か所、計122か所の観光、公衆トイレを設置しており、維持管理については、本庁管内は生活衛生課で、各総合支所管内は地域振興課で対応し、日常の清掃管理についてはシルバー人材センター等に委託しております。市内全域の公衆トイレのうち非常ベルの設置してあるトイレは48か所あり、そのほとんどが乳児ベッドや手すり等が備わった多目的トイレに設置してございます。 非常ベルの作動時の連絡体制につきましては、現在は緊急連絡先等をトイレに掲示してありませんので、トイレ利用者の緊急事態時、あるいは誤操作による非常ベル作動時や近隣住民等がベルを察知した際に市に連絡できるよう、各トイレに緊急連絡先を掲示するよう対応させていただきたいと思います。 ベルのとめ方の掲示につきましては、いたずら防止や今後のベル作動状況を考慮しながら対応を検討していきたいと考えております。 また、非常ベル作動時の近隣住民への連絡体制につきましては、緊急時以外の誤作動やいたずらにかかわらず、常時通報に対応していただくことは難しいと思われますので、まずは市に連絡をいただき、緊急か否かを判断することが現実的と考えます。今後は非常警報装置システム等の導入も効果的と考えますが、経費面もありますので、トイレの立地条件等にあわせて関係機関と協議、検討しながら危機管理体制を整備していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） 地域整備部長。 〔新井清久地域整備部長登壇〕
◎新井清久地域整備部長 ３の浦山ダムの濁水対策についてお答えいたします。 昨年９月の台風９号により浦山ダム流域で平均雨量583ミリの降雨があり、大量の土砂、濁流がダム湖に流入し、貯水池全体に濁りが生じました。そこで、浦山ダムでは、昨年５月に完成した清水バイパスの運用を開始することといたしましたが、取水口に大量の土砂が堆積し取水ができなくなり、バイパスの運用開始に約１か月の期間を要しました。 水資源機構荒川ダム総合管理所によりますと、この改善策として河川の流れをできるだけ取水口から遠ざけるような措置をしたとのことでございます。当面の間は、状況を監視しつつ、土砂の堆積が発生した場合には早急に除去して取水機能を回復するよう対応し、今後は効率的な運用が図れるよう調査検討を進めていくと伺っております。 次に、貝によるダム貯水池の濁水浄化対策でございますが、議員さんご提案のイケチョウガイによる水質浄化は、有機物による濁りなどに効果があるとして各地で研究や実証実験がされており、実績を上げている事例がございます。イケチョウガイは琵琶湖水系固有の二枚貝で、日本の淡水にすむ貝では最大級の大きさであり、真珠養殖において淡水真珠を生み出す母貝でもあります。 浦山ダム貯水池においてイケチョウガイによる水質浄化をすることについては、河川法では特に問題ありませんが、浦山ダムの濁りの原因は微粒の土などであること、水深の深い貯水池に適合するか、また浦山川に元来生息していない生物を持ち込むことによる生態系への悪影響等、環境、漁業の関係機関等の意見を聞き、このような環境下において貝類による浄化対策が有効かどうか、浦山ダムでは今後慎重に検討していきたいとのことであります。 市といたしましては、清水バイパスの機能が十分に発揮できますよう、また浦山ダム貯水池の水質が改善されますように、ダム管理者であります水資源機構にこれらの対策を引き続き要望してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） ２番、新井康一議員。
◆２番（新井康一議員） ２番、新井康一です。再質問をさせていただきます。 まず、公会堂、集会所等の水道料金についてなんですけれども、今水道部長からご答弁をいただきましたが、確かに健康づくり推進事業の補助金だとか、あるいは有価物回収事業に取り組んで、それで収入を得たり、市から補助金をいただいたりとか、そういうことで地域でもそれなりの努力をしたりとか、いろんなことは行われてはいるわけなんですけれども、公会堂、集会所の水道料金について、別の角度からちょっと考えてみたいんですけれども、市内には各所に公民館があるわけです。当然公民館使用条例に基づいて料金が決められています。しかし、これは減免条項というのがあって、公の目的で使う場合には使用料が免除されるということになっています。 先ほども申しましたけれども、吉田には分館という組織があったけれども、公民館という施設は１か所もありません。地域に公民館があれば、そういう地域の集会、区の役員会、あるいはその他の行事で会場使用料を気にせずに使うことができます。当然水道を使ってお茶を沸かして飲んだりとかということもできるわけですけれども、吉田には公民館がないので、地域の公会堂、集会所を使います。そうすると、水道料金は払わなければならない。維持管理が必要だということで、このことは逆に言うと不公平な部分になるんではないかというふうに考えられます。施設が市で所有の公会堂、公民館があれば無料で使えるのに、地域では、集会所ではお金を払わないと維持ができないという状況になっているわけです。ですから、どっちが公平かという問題も考えられると思うんですけれども、このことについては水道部長では企業会計ということで縛りもあるでしょうから、市長から答弁をぜひいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（髙野幸雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔栗原 稔市長登壇〕
◎栗原稔市長 新井康一議員の再質問でございますが、公会堂、いわゆる公会堂が分館であれ、公民館であれ、そういう施設は多くの皆様方に使われることによって地域社会のコミュニティーが図られ、あるいは健康づくりが推進され、また生きがいを感じる、文化の向上等々が図れる、私は大変大切な場所だというふうに考えております。そういう意味では、小さいとか大きいだとか、そういうことではなく考えていく必要がある。ただ、水道料金のことについては、水道料金を徴収するという立場のもので考えていかなければならない。これも、それぞれが受益者負担の原則による公平な徴収のあり方ということは尊重しなければいけないと思っておりますが、先ほど話が出てまいりましたような、片方に減免条項がついておって、片方は昔からのしきたりの中でそういうふうな施設として認められていなかったというふうなことでございますので、地区のどういう場所をどういうふうにしたらいいか等々含めて、多くの皆さん方が社会参加をし、あるいは健康づくりのために多くの人々と助け合い、また守り合い、確認し合う場所を活発に使っていただく方向は、ある意味では他の医療費に投入するよりも大きな成果が期待できるというものもあるかと存じますので、私が検討をいたすようにこの場でお約束をしておきまして、担当にいろんな角度から期待にこたえられる方法があるかどうかについて協議をさせてみたいと思います。
○議長（髙野幸雄議員） ２番、新井康一議員。
◆２番（新井康一議員） ２番、新井康一です。 今市長から、大変見通しの明るい答弁をいただきましたので、ぜひご検討いただいて、地域の人たちが有効に利用ができるようにご配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、公衆トイレの非常ベルについてなんですが、連絡先を掲示するというご答弁をいただきましたけれども、市の連絡先を掲示しておいても、周りに人がいない場合もあり得るわけです。特に大滝だとかそういうところのほとんど人通りのないところにも公衆トイレあるわけですから、そういうところでベルが鳴っていても、周りに気づいてくれる人がいなければどうにもならないんではないかというふうに考えます。また、市に連絡をしても、土曜日、日曜日、あるいは休日、こういうときには対応する人がきちっと出てもらえるのかどうか、こういうことも考えられるわけで、この辺についてのお考えをもう一度お答えいただければと思います。
○議長（髙野幸雄議員） 当局の答弁を求めます。 環境農林部長。 〔磯田敏行環境農林部長登壇〕
◎磯田敏行環境農林部長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 まず、ベルが鳴っても周囲に人がいなければというお話でございますが、先ほど答弁の中で申し上げました警報システムというシステムがございます。それらを設置すれば、より効果が上がってくるんではないかというふうに思うわけですが、箇所数も非常に多いというふうなこともございまして、先ほど申し上げましたように今後検討させていただけたらというふうに考えております。 当面は通報の連絡先を掲示するという答弁をさせていただいたわけでございますが、当面につきましては、勤務時間については市の職員が、それから夜間等につきましては市の警備員等に通報が来て職員に連絡をとっていただくような体制をとっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（髙野幸雄議員） ２番、新井康一議員。
◆２番（新井康一議員） ２番、新井康一です。答弁をいただきました。 いろんな状況が考えられると思うんですけれども、いずれにしても安心・安全のまちづくりということで、ぜひ非常事態にどういうふうに対応するかということは慎重にご検討いただいて、だれもが安心して使えるように対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、浦山ダムの濁水対策についてお伺いいたします。清水バイパスの取水口については直接市の管轄ではないので、あれですけれども、いずれにしても、この前、危機管理・ダム対策特別委員会で現地を見させていただいたときには、土のうのようなものの大きいやつで取水口付近を囲ってガードをするというような形でやってありましたけれども、あれでも恐らく一度、この前の台風、ああいうのはめったに来ないんだとは思うんですけれども、ときには余り役をしないんではないかなという印象はありました。抜本的な改善策をしかるべきところに要求をしていただきたいというふうに思います。 それと、イケチョウガイの問題ですけれども、有機物系の濁りがメーンだということでは答弁をいただきましたけれども、私も先ほど言いましたけれども、アオコの発生とか、そういう部分についても対応ができるのではないか。当然そういったものと鉱物系の汚れもまぜて浄水をして、それで、変な話ですけど、ふんと一緒に固めて沈めるという形だそうですので、いろんな方法というか、ぜひ研究をしてほしいというふうに思います。こういうことを事業化するのに、例えばふるさと納税、ふるさと基金の活用とか、そういうことも考えられるのではないかと思います。 また、大阪のＮＰＯでは、水の再生資金として、関心を持ってもらうために貝のオーナー制度を実施して、例えば１個5,000円とか7,000円とかでオーナーを募集して、その貝にタグをつけて、もし真珠ができたらオーナーに持って帰ってもらってもいいというような形で取り組んでいる。これは大阪やいろんなところでもやっているみたいですけれど、こんなこともできれば観光資源としても大いに役立つと思います。また、大々的に募集をかけて、ホームページなどいろんな方法でＰＲすることで、秩父が水源地としていろんな取り組みをしながらこの水源を守ることをやっているんだという宣伝にも大いに役立つのではないかと思いますので、研究をしていただきたいと思いますが、この辺については産業観光部長にぜひご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙野幸雄議員） 当局の答弁を求めます。 産業観光部長。 〔大島育生産業観光部長登壇〕
◎大島育生産業観光部長 ただいまの再質問についてお答えをいたします。 先ほど地域整備部長の答弁で、貝類による浄化対策が有効かどうか、浦山ダムでは今後慎重に検討するということでございますので、水資源機構を初め関係機関と連携を図りながら、観光産業資源に生かせるかどうか研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） ２番、新井康一議員。
◆２番（新井康一議員） ２番、新井康一です。 そういうことで、ダムでできるかどうかということでございますが、水の浄化能力は１日200リッターということですから、大きいダムですので、浄化能力がどの程度というのはそれは限界があると思います。だけど、いろんなことを取り組んでやっているんだということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（髙野幸雄議員） 23番、中村義一議員。 〔23番 中村義一議員登壇〕
◆23番（中村義一議員） 23番の中村でございます。傍聴者の皆さんには大変ご苦労さまでございます。 昨年の５月に６人の議員で、議会の閉塞状況を打破し、活力ある意見を導入し、議会の牽制機能を高めようという１点に絞り自由民政クラブを結成し、精力的に市民皆さんの意見を吸収しつつ、一方では我々の意見を発表しながら、文字どおり自由な論議の中で切磋琢磨してまいりましたが、是々非々を旨とする発言をしてきたこともございまして、市民の声として、私たちの行動に対し一定の理解をいただくまでになってまいりました。このところ行政に対する市民意識は大きく変わってきており、議会が行政に対し議会本来のチェック機能を十分発揮してくれることを望んでおりますので、先進市に学びながら市民の期待にこたえていきたい、こういう所存でございます。 それでは、通告順序に従いまして質問をしてまいります。初めに、市長の政治姿勢について伺いますが、去る４月３日、新聞やテレビで報道された栗原市長が実質上のオーナーと言われる昭和工業株式会社の問題について、今議会に多くの議員の質問が集中しておりますが、各議員の質問に対する市長答弁を聞く限り、まだ市民に十分理解される回答になっていないと感ずるのは私一人ではないと思います。このたびの新聞やテレビによる報道につきましては、特に市長という要職でもあり、秩父市民に与えた政治的、社会的影響は非常に大きいものがあると感じております。本問題につきましては、個人の市政報告会や座談会の中でたびたび質問が出てまいりますが、市民の声として、この問題について、今、市議会はどのような対応をしているのかといった市民の関心が非常に高まってきており、果たしてこのままの状況で推移することで市民の理解が得られるのかということでありますが、私はこのような機会にその事実関係を問い、政治倫理の考え方について市長の考え方をただしたいと存じます。 市長就任以来、毎年施政方針が示されますが、ここ３年間の市長発言を見ますと、特に昨年は桃李成蹊という漢詩の一節を引用いたしまして、きれいな花、きれいな心、人の徳をもってすると立派な人の道ができるとの方針を示し、また本年は、世の中の基準や規範が失われつつあり、正すべき方向や進むべき方向の原点ということに心する必要があり、原理原則を基準にした行動をもう一度確認し合う年として考えるべきであるとの方針を議会で発言していたわけであります。 議会においてこのような倫理的、道徳的とも言える発言をしてきたこともあり、それだけに今後市長の発言が議会や職員、あるいは市民に対し、より有効に反映していくためには、市長自身が政治的、社会的、倫理的にも完全にその疑問を払拭する必要があると考えるところであります。政治家の責任の所在というものは、本人の倫理観や道義的、政治的意識によって大きく違ってくるために、軽々にその結論を出すのは難しい部分もございますけれども、今回の問題は率直に申し上げまして、道義に厚く政治倫理を重んじた考え方をとれば、市長に何らかの責任はあるのではないかということで、市長と各質問者との間に見解の相違が出ているわけであります。市民感情からすれば、何か割り切れない気持ちがあるわけであります。 そこで、地方議会に携わる我々がこういった問題発生を契機に、いま一度、政治の原点に戻り、市民の期待にこたえ、疑念の起こらない清潔な政治を実現していくために政治倫理の問題を考えることは、市長のみならず議会の責任だと考えております。市民が今、行政に対し何を求めているのでしょうか。私は市政は市民に対し、とにかくわかりやすい政治をすることにあると確信をしておりますが、このところ、市民の政治倫理に対する考え方がシビアに、また厳しくなった現在、今後における市長の具体的な政治行動は市民が注視しております。 そこで、今回の問題にかんがみ、市長みずからの判断で、より厳しい市長の政治倫理条例の制定を考えていくのも１つの道であり、意義あることであります。県内では、熊谷市の厳しい議員政治倫理条例が全国的に知られております。一般的に市長の資産等の公開条例は多くの自治体に制定されておりますが、この程度の条例ではなく、特に顕著なものとして、福井市では福井市長の政治倫理に関する条例をみずから提案し、制定されております。その概要は10項目ぐらいにまとめてありますが、市長の責務から始まり、倫理基準、あるいは資産報告等の作成等含め10項目にまとめられておりますが、その条例の主要点、１か所だけ簡単に申し上げますと、市に関係する第三セクターも含め、請負契約、業務の委託、物品の購入契約等に関する遵守事項として、市長、その配偶者、もしくは二親等以内の親族が役員をしている法人、または市長が実質的に経営に携わる法人は、地方自治法第142条の規定の趣旨を尊重し、市と、もしくは市の出資法人との間の工事、製造その他の請負契約、業務の委託契約、またはこれらの契約の下請に関する契約を締結してはならないと定め、市長が市政への不信を招くことのないように、その品位と名誉を損なうような一切の行為を慎むこととし、職務に対し不正の疑惑を持たれることのないように、より条例の中身に具体性を持たせていることであります。 こうした条例を制定することで、市長は自分の関係する会社が、市や、市の関連法人の業務をすることができなくなり、市民に要らぬ疑念を持たれる必要がなくなるわけであり、当市でもこのような条例を制定し、市民の期待にこたえる必要があると強く思うところであります。 そこで、今回の問題にかんがみ、市長の政治倫理に関する基本姿勢、また市長政治倫理条例の制定についてどのような考えを持っているか、栗原市長の考えを伺いたいと存じます。 次に、行財政改革の実施計画のうち、第三セクターの見直しについて質問いたします。平成17年４月に合併後、早くも３年が経過し、行政改革の実施については従来の枠にとらわれない、新たな指針のもとで行政経営を推進すべきと考えますが、現在、集中改革プランをベースに改革に取り組んでいるわけでありますが、その中の財政健全化に関する問題につきましては、昨年の６月議会より４回にわたりまして項目別に質問しておりますが、今議会におきましては外郭団体と第三セクターの抜本的な見直しについて質問してまいります。 計画によりますと、取り組み内容の第１点として合理化を取り上げており、公社等の第三セクターの徹底した経営改善により自主性の向上に取り組むとの方針を示しているわけでありますが、果たしてこの計画どおり実現できるのか、甚だ疑問ではありますが、ややもすると行政の庇護のもと、言葉と裏腹に消極的な取り組みが目立つ第三セクターであります。しかし、第三セクターといえども民間事業に負けない経営能力を最大限に活用しなければならないことは当然であります。 ところで、合併がありましたので、対象とする第三セクターと呼ばれる団体は旧秩父市時代よりふえており、現在ある団体のうち出資額71％以上の団体は、有限会社ちちぶ観光機構、有限会社秩父浦山ダム振興センター、財団法人秩父地域振興公社、秩父社会福祉事業団、株式会社龍勢の町よしだ、株式会社源流郷おおたきと６か所と確認しておりますが、初めに出資比率70％以下の団体はどのくらいあるのか、すべての団体名をお聞きいたします。 次に、現在あるそれぞれの団体は行政活動を補完するために設立され、行政と協調しながらその業務を行ってきたと思いますが、全国的に見ても第三セクターの運営につきましては、その多くの団体が財政等の弊害が明るみになってきたこともあり、今まで行政が関与してきた従来の考え方が社会情勢の変化により変わってきており、当市においても思い切った改革をする必要があるということを何点か指摘し、質問したいと思います。 見直しの指針につきましては幾つか方針があるかと思いますが、公共性が高く、市の行政と密接関連性が高い、あるいは民間の代替性が低いことを基準に据えていると考えますが、まず出資比率70％以上の第三セクターの経営業務のあり方についてでありますが、その業務が第三セクターだけでなく、民間にできるものは民間にゆだねるほうがプラス面が大きいのではないかということについてどう考えているのかということが質問でありますが、第三セクターが受けた業務を民間に委託するのであればわかるのですが、その第三セクターを通じ、結果的には別の第三セクターと密接な会社に業務を委託するようなところが見られますが、これでは競争原理が働かないと考えるのが自然であります。 そこで、第三セクターに業務委託をする場合、業務委託の決定についてはどのような方法で決定しているのか。現在の業務委託状況をお聞きいたします。 また、第三セクターが市より受けた業務をほかの会社に業務を委託する場合、市の関与はあるのか。また、内容説明等はしているのかどうか。 次に、今ある当市の団体が実施している事業に多くの市民のニーズがあるのか、検討したことがあるのか。また、事業の必要性はあるが、行政がその業務に関与する必要があるのかどうかということについても検討しているのか。 ４番目に、行政が関与する必要はあるが、その団体に行わせることが効率的なのかどうか等の観点から、その妥当性について検証しているのかということでありますが、当市の第三セクターの各団体について、今申し上げた４点についてヒアリングをしてありますので、どのように考えているのか、その取り組み状況をお尋ねいたします。 次に、第三セクターの見直しをするとの計画について、現状調査を17年から21年まで行うとあり、さらに21年まで検討委員会によるあり方の検討を行うとありますが、具体的にはこの計画内容はどうなっているのか。見直しはどこまで徹底してやるのか、その取り組み状況をお聞きいたします。 次に、見直しの基準について一定の考えがあるかと思いますので、何点かお聞きをいたしますが、組織体制の簡素化、合理化や事業のより効率的な、また効果的な推進が期待できる団体は原則統合し合理化を図ることが必要であると考えますが、１番目として、現在第三セクターの統合について該当団体を考えているか、どのような考え方をしているのか、
取り組み状況を伺います。 次に、経営改善について伺いますが、各団体は市が大半出資し設立したものでありますが、その運営につきましては、みずからの責任により団体の運営に努めていると思いますが、経営上、各団体の財政上、不足金額が出ているところが見られるわけであります。これは不足金額が出た場合、青天井で一般財源より繰り入れるようでは改革できないわけでありますが、現在団体の責任についてどのような考え方、
取り組みをしているのか。 ３番目に、事業の成果、費用対効果、団体の財政状況などを検証することは当然のことと考えますが、どのような成果が出ているのか、各団体の自主的な
取り組みについて伺います。これもヒアリングの範囲内でご答弁を願います。 特に施設の管理委託を主たる業務としている団体にあっては、指定管理者制度の導入を踏まえ、民間事業者との競争力確保の観点から、従来に増す市民サービスの質を高めることと徹底した合理化に取り組んでいくことが求められておりますが、内部を知る市民の声として、管理等について逐一申し上げませんが、余りいい評価が聞こえてこないわけであります。特に、ちちぶ観光機構、財団法人秩父地域振興公社につきましては、自主的な改革に向けた主要な
取り組み状況はどのようなものか、お聞きをいたします。 次に、団体の事業に対する自主的な経営姿勢を促すために、行政よりの補助金と委託料の区別は明確に区分して支出しているのかどうか。委託料については、類似の民間企業と比べ、委託料が高いのではないのかという関係者の意見がございますが、人員等、単価について高くないのか、必要最小限にとどめているのか。また、委託額の決定についてどのような方法をとっているのか、その内容について伺います。 ２番目に、人事管理の適正化について伺いますが、各団体の役職員のポストにつきましては、市の退職者や関係団体の長だった人、あるいは同じ人物が兼務している団体もございまして、今後の厳しい経営環境を踏まえ、職務権限や責任にふさわしい人材を広く求め、経営ノウハウを有する人材を積極的に登用していくことが求められており、徹底した経営改革を進めるため、役職員の選任についてどのような考え方をしているのか、お聞きをいたします。 また、現時点における第三セクター、各団体すべての記載された名簿一覧を知りたいと思いますので、資料請求をいたします。議長において取り計らっていただきますよう要請をいたします。 次に、第三セクターは今後厳しい経営環境が予想され、業務量の減少が考えられますが、このため、この業務量の増大を図るため行政が意図的に業務委託をふやすような施策を企画してはならないことは当然でございます。そこで、業務量の多少により団体相互間の職員を転籍することについて、制度化を図っていくことも改革の一方法であると考えますが、規約等もあり、この点の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、各団体の透明性の確保について伺います。各団体が公平な市民サービスを推進しているか。設立目的を達成するためのものになっているか。透明性の確保を図るために、その団体の財務、業務の情報公開について市民によくわかるように、従来の枠を超えて積極的に市民に発信する必要があると思いますが、この情報公開についての
取り組みはどのようなものか。ちなみに、地域振興公社につきましては収支等の公開を事業計画に上げているようでありますが、その具体的
取り組み状況をお聞きいたします。 また、このところ、源流郷おおたきの問題やマスコミによるキャンペーン等の影響もあり、行財政運営に対する市民の関心が高まり、透明性の確保がより一層求められております。そこで、各団体の経済性、効率性、有効性に配慮した包括外部監査の実施について検討すべき時期に入ってきたと思いますけれども、どのような考えを持っているか、お聞きをいたします。 次に、各団体の営業成績及び財政状態を財務諸表で見ますと、昨年３月までのちちぶ観光機構の管理している道の駅ちちぶ、秩父まつり会館、道の駅あらかわ、ミューズパーク等の財政状況は連結決算はマイナスであり、各団体の運営につきましては、社会環境を考えた場合、将来展望は現状のままでは極めて難しいということが言えるかと思うんです。そこで、秩父市社協を除き、秩父地域振興公社ほか出資比率70％以上の第三セクター各団体の収支の概要をお聞きをいたしまして、あわせて将来展望をどう考えているか、当局の考えを伺いたいと存じます。 次に、３番の行政評価制度の充実という表題でございますけれども、行政評価につきましては、その重要性と問題点につきまして、３月議会に引き続き、その
取り組み状況をお聞きいたします。本年度より本格導入されるわけでありますが、前議会では本格導入をいかに効果的に効率的に行うかを検討したところ、学術的にはかなり完成されつつあり、きちんとした方法論に基づき実施しない自治体は効果が余り上がらないということがわかったということで、本格導入に向け、本制度の業務、関西学院大学の経営戦略研究家にサポートを依頼するとの当局答弁があったわけでありますが、１点目といたしまして、行政評価は国の政策評価法の制度に準じたものでなくてもよいと思いますし、ほかの自治体が採用した実施方法が必ずしもそのまま当市行政に有効な方法になるとは限らないと思いますが、この点どのように考えているのか、現在の
取り組み状況をお聞きいたします。 ２点目といたしまして、業務の棚卸しについて、また行政評価シートの総合評価に対する見直し調書等についてどのような
取り組みをしているのか。 ３点目に、市民満足度調査を実施することで、市民と行政の考え方のギャップもよくわかるような調査方法も検討し、行政評価の充実を図っていく必要があると考えますが、その意味では外部評価の実施が考えられるわけでありますが、今までの当局姿勢は極めて消極的な発言に終始しておりましたが、担当部長もかわったということで、この点の考えもあわせてお聞きをいたします。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（髙野幸雄議員） 先ほどの23番、中村義一議員の資料要求については、当局において善処されるようお願いいたします。 23番、中村義一議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 〔栗原 稔市長登壇〕
◎栗原稔市長 ただいま中村義一議員から私に対する市長の政治姿勢についてということで、幾つかの質問をいただいたところでございます。 私は、議員申されましたように、施政方針の中に必ずみずからの倫理観、道徳観を常に示し、それをみずからの判断の座標軸として、私の精神あるいは行動をみずからチェックをいたしてまいりまして、これまでのそれぞれの議員の質問に対し答弁したとおり、私のみずからに問うても恥じるところはないというふうにお伝えをしたとおりでございます。これからもまた、私は常に身を律し、それぞれの当初の施政方針に掲げる私の心をさらに重く考え、常に身を律しながら、そして清廉潔癖に事に当たってまいりたいと思っておりますし、また同時に、市長として、どのようなことがあろうとも公平公正な行政執行に万が一にも何か加わりをしてもゆがめることのないよう、あらゆることに当たって、身近なものであればあるほど身を律し、慎重な上にもさらに慎重に対応していくということが私の心の判断のもとであります。 私はこのようなことを思いながらやってまいりまして、実のところ、先ほどお話が出ました昭和工業株式会社につきましても、担当にどのような関係にあるのか調べさせたところであります。前市長のときと私になりましてから、10％に大きな減額後退になったそうであります。私はそのように、人に対しましても自分の心を求めてまいりました。同時に、私は、議員ご存じのようにこの副市長制ができたとき、直ちに発注工事にかかわるものすべてを私の権限から外し、副市長にゆだねたところでございまして、一切このようなことに今日も口を挟むこと、事業推進について求めるものは一切ございません。今後とも市民の信頼を裏切ることなく、全身全霊を傾けて、それぞれ市政進展のために尽くしていく覚悟であります。その上でお答えをいたします。 私は埼玉県議会議員議長職にありましたとき、平成６年９月26日に埼玉県議会議員政治倫理綱領を率先して制定したものでございます。その意味におきましても、私はこの議会にも政治倫理規定がないことが、私はおかしいだろうというふうにぐらい思っておりました。また同時に、市長の政治倫理条例につきましても、私は制定すること大賛成であります。そして、世の中のどこよりも厳しいものをつくり、そして当該間、それを律してやっていくことがこの職にある者の務めであり、私といたしましても善と何かの間違いとの座標軸がないことは、非常にむしろ厳しいことでございまして、みずから律することはさらに変わりませんが、しかし皆さんの目でそれぞれ角度を変え、そして上下を変えながら見詰めていただき、照らしていただき、正しい道を、王道を歩いていく、そのことだけが私の使命であります。そして、そこから生み出される大きな政治の改善、改革、行政の改善、改革によって市民の喜びをつくり上げる、そのことが私の役割でございますので、今後積極的にこの市長の政治倫理規定策定のために努力をしてまいりたいと思います。 同時にまた、将来的にはさらに前進をさせていただきまして、議員も今、強い思いを込めて力強く提案をいたしたわけでございますので、議員が中心になりながら、市長のみならず議員各位におかれても同様の政治倫理規定あるいは条例をつくり、あるいは我がほうの三役も交えて、どこも執行者がいけるようなものも私は考えられたらよろしいだろうというふうに思います。あくまでも議会は議会の権能としてやっていくことでございましょうから、私から結果を求めるものではございませんが、意見として述べさせておいていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、私のほうからも研究をいたしてまいりますが、せっかくの提言者でございますので、そちらからもそれぞれのご意見を重ねていただき、市長が守るべき座標軸をご提言いただけることは非常にありがたく、また私はそれをしっかりと守っていく。また、私もそれにさらに追加をしていく、そのような気持ちでやっております。私はこれからもみずからを問うて、どの時点でどのようなことを問うても恥じない政治活動、そして行政活動を行いながら市民にこたえていく決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（髙野幸雄議員） 副市長。 〔田代勝三副市長登壇〕
◎田代勝三副市長 ご質問いただきました第三セクターの見直しについてご答弁申し上げます。 最初に、第三セクターの出資している団体がどのぐらいあるかというお話でございました。決算書の中に17団体列記されておりますので、ごらんいただきたいと思います。70％以上というのが17団体ございます。 ご質問の部分でありました第三セクターの経営業務のあり方につきまして、総務省が平成15年に各自治体あてに通知した「第三セクターに関する指針の改定について」が、全国共通の第三セクター見直しの指針となっておるところでございます。指針によれば、第三セクターとは地方公共団体が出資等を行っている民法法人及び商法法人とされており、地方自治法243条の３の規定によれば、地方公共団体が２分の１以上出資している法人については、毎事業年度、事業計画や決算書を作成して議会に報告しなければならないとされております。議員ご質問の70％以上出資の団体は、秩父市においては５団体となっているところでございます。毎年度９月議会に経営状況の報告をさせていただいているところでございます。 次に、第三セクターへの業務委託の状況と決定のプロセスについてでございますが、例えば観光振興事業等の場合、一定の採算性を保ちつつ、かつ地域の産業振興を大いに図っていく必要があるという事業の特性が考えられますため、適材適所の観点から公共部門と民間部門のすぐれた部分をあわせ持つ第三セクターへの業務委託を行っているところでございます。先ほどの指針におきましても、行政の補完、公民の協調を推進する事業に限り第三セクターを活用できるとされているところですが、今後、委託業務等に関する市民への情報提供をさらに進めまして透明性を高めてまいりたいと考えております。 次に、事業の必要性と効率性、市の関与及び第三セクターのあり方等を含めた総合的な検討の
取り組み状況でございますが、現在のところ、秩父市においては新聞報道にあるような深刻な経営状況の団体はございません。しかしながら、バブル崩壊後、経済環境が変化する中で、第三セクターへの経営が全面的に深刻化する一方、市民の市財政への関心が一段と高まっている状況でございますため、財政健全化法に基づく将来負担比率公表において第三セクターの指標を含めて公表を行うほか、第三セクターの一層の経営改善を図るため、今後集中改革プランに基づき、検討委員会等においてもさらなる見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、第三セクターの経営状況、成果の把握及びこれらの状況の公表についてでございますが、まず第一義的には、当該団体の役職員みずからが経営の改善、成果の公表について積極的に行っていく必要があると考えております。このため、中村議員さんからご提案の行政評価の考え方についても、行政ばかりでなく、第三セクターの職員みずからが評価を行い、その問題点や成果を分析し、改革改善に生かせる方策がとれないかも検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、市といたしましても、積極的に指導、助言を行い、その経営について市民から疑念を持たれることのないよう、経営状況の公表を市のホームページで公表するほか、図書館等においても自由に閲覧できる方法をも検討するなど、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、自主的な経営改善と委託料の水準についてでございますが、現在第三セクターに対しましては、業務に関する委託料の支出を行うほかに、継続的に運営費補助を行っている団体はございません。 また、委託料の水準につきましては、ふじみ野市で起きたプール事故以来、経費削減のために安易に正規の職員を削り、健康保険、雇用保険といった制度のないアルバイト、派遣の職員中心で施設の受託を行って安全性を軽視した状態では、市民のとうとい生命を守ることはできないという認識が全国的に広まっている状況でございます。また、この手法で単に委託料を引き下げ続ければ、逆に市の国保会計や福祉費に負荷を与えるとともに、市の施設で市民のために働く労働者の暮らしが守れない可能性があるとも考えられます。市は地域の福祉、労働環境の充実の一端を担うという側面もございますため、市民の安全を第一に考え、総合的な見地から委託料の内容についても検討してまいりたいと考えております。 次に、各団体の役職員の選任につきましては、それぞれの業務に精通している市職員ＯＢを登用することによって、より効率的な業務運営が可能であると判断される場合に適任者の第三セクターへの就労を要請しておりますが、市職員ＯＢは年金や退職金の負担はなく、市職員のときの約４分の１という大変安い給与でご協力をお願いしている面もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、ご質問にございました第三セクター職員の転籍につきましては、業務遂行上、必要が認められれば柔軟に対応するよう、各団体に働きかけていくことも必要だと思っております。 今後、第三セクター等団体の経営基盤の強化、経営の合理化を図るためには、団体の統廃合も視野に入れる必要があることを踏まえますと、団体職員の人事交流等の制度化も早期に実現を図るべく検討する必要があると考えているところでもございます。 ご質問の市が70％以上出資している各団体の19年度、最新でございますが、収支の速報につきましては、有限会社ちちぶ観光機構の連結決算は575万3,000円の当期利益となっております。有限会社秩父浦山ダム振興センターにつきましては９万8,000円の利益、株式会社龍勢の町よしだ及び株式会社源流郷おおたきにつきましては現在決算作業中とのことで、昨年の決算数値でございますが、それぞれ２万4,000円、391万円の利益となっている状況でございます。財団法人秩父地域振興公社の収支につきましては、19年度の決算数値ですが、期末の正味財産が659万円の減少となってございます。その主な理由としては、市民会館ホールの大口利用者の減少のほか、聖地公園の合葬墓等建設のため、市の職員を事務所の所長として配置しましたことにより、平成18年度の公社の委託料が減額となりましたものを19年度の決算において精算したことから、またボイラー等の燃料費の高騰や施設修繕の増加等の事由によるものでございます。これらにより当初の収支見込みよりも支出が上回ったため、正味財産が減少したものでございますが、公社の内部留保資金で対応しているため、新たな市からの財政支出は生じないのが現状でございます。 これから詳細な事業報告等まとめまして、９月議会には議員の皆様にご報告をさせていただく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 これらの団体の決算等につきましては、各団体とも税理士等有資格者の監査を受けて作成されておるところでございまして、透明性を高めるため、収支状況等につきましてはその一部が秩父市のホームページ等で情報公開されております。今後は、団体の運営につきまして、さらに適切な情報提供ができるよう努めるとともに、包括外部監査等のお話もございましたので、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） 市長室長。 〔坪内幸次市長室長登壇〕
◎坪内幸次市長室長 ご質問の３の行政評価制度についてお答えを申し上げます。 行政評価制度は学術的に確立されつつあると言っても、決まった形式や様式があるわけではございません。したがって、国や他の団体、また業者のシステムをそのまま導入するというわけにはまいりません。どのようなものを導入するとしても、導入時に当市に合わせた制度設計を行わない限り、期待される効果を得ることは不可能だと考えておるところでございます。 そこで、当市の行政評価システムについての考え方は、行政評価は、あくまで仕事の改善を考える道具であり、行政評価を行う職員自身がみずから考え、みずから行政評価を行って事務事業を改善し、みずから行政評価を活用して、予算編成や実施計画の策定を進めていくことが基本中の基本であり、職員みずからが考えて進めていく行政評価システムの構築を基本理念とし、その支援を専門家から受けることといたしております。現在、当市独自の、使いやすく効果的な行政評価システムを作成いたしておりますので、今後ご期待をいただきたいと存じます。 現在の
取り組み状況でございますが、行政評価の対象となる事務事業の洗い出し、当市では事務事業棚卸しと呼んでおりますが、この作業中でございます。今月18日には、評価の対象とする事務事業数が確定をする予定でございます。 また、既に５月９日に、市長を初め特別職と部局長に対する外部講師による行政評価研修を行いましたが、今後６月の19日、20日、24日に、次長以下主査級職員までを対象とした同様の研修を行います。さらには、６月23日には行政評価シートの記入説明会を行いまして、実際記入する職員が共通の認識を持てるようにいたします。その後、平成19年度の事務事業評価を行いまして、その評価結果を昨年と同様、主要な施策の成果報告書として本年の９月議会に提出をさせていただく予定でございます。 以上の
取り組みで平成19年度の行政評価は一応完結をいたしますが、さらに今年度からは平成20年度事務事業の中間評価、これを事中評価と呼んでおりますが、この中間評価を行う予定でございます。この事中評価を実施することで新年度予算への早期反映が可能となり、行政評価が予算編成の資料となるよう制度設計をいたしております。 その後の展開でございますが、事務事業の１つ上の階層となる政策施策評価を導入いたしまして、総合振興計画の施策を推進していくため、事務事業の優先度を判断して、めり張りのある行政経営を実施していきたいと考えております。このためには、枠配分予算等についての検討も行い、一部実施も試みたいと思っておるところでございます。以上のことは最終的に平成23年度末までには実施し、とりあえず第１次の行政評価導入事業を完結したいと考えておるところでございます。 さて、市民満足度調査でございますが、３月議会で申し上げましたとおり政策施策評価を実施する直前に行うべきと考えておりまして、現在方法を検討し、平成21年度後半に実施する予定でございます。 また、外部評価とのご質問でございますが、先ほど申し上げました第１次の行政評価導入事業期間での実施は現在考えておりません。外部評価は、行政に対する知識、また評価や行政経営に対する知識が必要となり、委員の事前学習や準備に大変時間がかかります。さらには、一番大切なことは、特定な地域や団体の利益から離れ、客観的根拠に基づき評価を下す必要があります。このため、大学関係者、弁護士、公認会計士等になってもらうケースが多いようでございます。一方、市民代表のみで構成されている外部評価実施団体では、委員の方の個人的意見や代表となった団体、地域の利害にて評価をしてしまう場合もあり、外部評価が本当に市民大多数の意見なのかというような疑問の声も出ておる現状がございます。そのため、当市といたしましては、評価という専門性を要する部分は市民の代表者である議員の皆様にチェックをしていただくことが最良の外部評価であり、一番公平性が保てるものと考えております。また、市民の皆さんの思いにつきましては、政策施策評価導入前に行う市民満足度調査にて把握をさせていただき、今後の行政経営に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野幸雄議員） 市長。 〔栗原 稔市長登壇〕
◎栗原稔市長 先ほど私から中村議員への答弁の中で、議会での条例が、政治倫理条例がまだないのではというふうな発言で伝えてしまいましたが、これは資産公開を含む条例がないので、一緒に研究したらどうだろうということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（髙野幸雄議員） 23番、中村義一議員。
◆23番（中村義一議員） ただいまの各質問に対しまして答弁をいただいたわけでありますが、まず市長の答弁、政治倫理条例の制定に、とにかく前向きに大賛成だというような答弁がございました。私も前々からこの条例につきましては、議員の今の倫理条例もちょっと骨抜きかなというような感がしていたわけでございますので、このような期間に、議会におきましては皆さんに協力を賜って倫理条例の改正を提案していきたい、こんなふうに考えておりますが、ところで市長の政治倫理条例の制定につきましては、私は先ほど申し上げたのはかなり厳しいんですね。厳しい内容なんですが、急に出た質問でございますから、市長、そこまで想定しているかどうかわかりませんけれども、この政治倫理条例、これだけの条例は県下でもないと思うんですけれども、こういった条例についてどのぐらいの範囲でこれを想定しているのか、その点を１点。 それと、この条例を、例えば９月議会に提案するよというようなことが言えるのかどうか。これを含めて２点、ひとつ市長から答弁願いたいと思います。
○議長（髙野幸雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔栗原 稔市長登壇〕
◎栗原稔市長 条例の厳しさにつきましては、私はかなり厳しいことを想定しながらやっていくことがよろしいだろう、こう思っております。 また、時期につきましては、事務当局の関係もございますので、少なくてもこの年度内にやっていけるような方向で詰めていくことがよろしいだろう、このように思っております。
○議長（髙野幸雄議員） 23番、中村義一議員。
◆23番（中村義一議員） 今の答弁には了解いたしました。 次に、第三セクター、これについての答弁については、まだ総論的でございますので、この個々的な質問につきましては次の機会に個々的に聞くということで、きょうのところは了解をさせていただきます。 それと、行政評価につきましてはおおむね理解をいたしました。これにつきましては、また質問かというような顔をされたんですけれども、とにかく叱咤激励して、いいものをつくってもらいたいということで、今後も機会あるごとに、これはしりをたたきながら、とにかくいい行政評価、私はこれを仕上げて卒業したいという気持ちがありますんで、ぜひともお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（髙野幸雄議員） 以上で市政に対する
一般質問を終結します。 以上で本日の日程は終了しました。 ◇
△次会日程の報告
○議長（髙野幸雄議員） あす12日は議案調査のため休会といたします。13日、16日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。14日は土曜日、15日は日曜日、17日は事務処理のためそれぞれ休会といたします。 来る18日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。 ◇
△散会
○議長（髙野幸雄議員） 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後 ２時１４分...